気ままなつぶやきです


by kibouh1

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人手不足は

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人手不足という。外国人労働者を受け入れても足りないという。国内に眠る労働力はないのか。障害者やひきこもり、女性など環境整備すれば増える余地があるのではないか。足りないというのは安い労働力なのではないかという疑念があります。

「入管法改正でも人手不足の解消遠い? 30年推計なお600万人超足らず

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は13日の衆院本会議で審議入りする。景気回復や少子高齢化を背景に人手不足感は高止まりしており、改正案を評価する声も多いが、「解決につながらない」とする業界もある。政府の方針通り来年4月から外国人の受け入れが増えても将来は600万人超の人手不足に陥るとの推計もある。過去には景気悪化で多数の外国人労働者が失職した経緯もあり、慎重な制度設計が必要だ。

 日本商工会議所が今春、全国の中小企業を対象に実施した人手不足調査(回答率65・1%)では回答企業2673社のうち65%が「不足」とした。近年は毎年5ポイント前後、不足感が増加している。業種別では宿泊・飲食業(79・1%)、運輸業(78・2%)、建設業(75・6%)が目立つ。外国人材の受け入れは検討中も含め42・7%が「ニーズがある」と答えた。

 足元では悪影響も出ている。帝国データバンクの調査で2018年4~9月に倒産した企業のうち「人手不足」によるものは76件。上半期で過去最多だった。

 政府は建設業や農業など14業種で受け入れを検討しており、「有効求人倍率は約3倍。一定技術がある外国人材を5年間受け入れられれば責任ある配置が可能だ」(日本鋳造協会)などと歓迎の声が聞かれた。

 一方、運輸業は対象外。日本バス協会が昨冬、会員約300社に実施した調査では約8割が「運転手不足」としたが、政府に受け入れ要望はしていない。協会担当者は「運転手は事故など緊急時の対応も求められる。外国人労働者が増えても根本的な解決にはつながらない」と明かした。

 国内で働く外国人は17年時点で約128万人。パーソル総合研究所(東京)と中央大学は外国人労働者は受け入れ拡大に伴い、30年までに約81万人の増加余地があると推計する。それでも少子高齢化などの影響で国内の人手不足は30年に約644万人に達し、九州では約67万人の労働力が足りない見込みという。

 改正案は人手不足が解消された場合は、その分野での受け入れを停止すると明記している。08年のリーマン・ショック後、自動車工場などで外国人が大量解雇された。政府は翌年、帰国支援事業を打ち出し、30万人超の在留ブラジル人は一時、ほぼ半減した。

 中央大の阿部正浩教授(労働経済学)は「景気が悪化した時に外国人労働者を帰国させるのは容易ではない。不法滞在などを生む懸念もあり、十分な議論が必要だ」と指摘した。=2018/11/11付 西日本新聞朝刊=」


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by kibouh1 | 2018-11-16 06:14 | 働く | Comments(0)

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私の理解では電力会社の横暴だと言えるのではないか。九州電力は土日など再エネの出力停止ということで供給停止を強制的にしています。ところが川内原発・玄海原発は稼働したままです。こういう供給停止とその事業体の選択権を九州電力に与えることはフェアなのか。何か北海道地震の停電を利用しているような不快感をもつ。

「(社説余滴)大停電と原発と再エネと 五郎丸健一 2018119日朝日新聞

 異常な出来事は、隠れた問題をあぶり出し、時には新たな論争の種となる。

 北海道で9月に起きた大地震とブラックアウト(全域停電)をきっかけに、電力の安定供給をめぐる議論が、にわかに盛り上がっている。その中でひっかかるのは、原発を再評価し、積極的に活用すべきだ、という主張だ。

 「泊原発が動いていたら、今回被災した苫東厚真火力発電所に供給力が集中せず、全域停電に至らなかったはず」

 「供給不安を解消するために、原発の再稼働を急げ」

 こんな意見がマスメディアやネット上で散見される。発信元の多くは、日ごろ原発推進を唱える論者だ。

 だが、「我田引水」としか思えない。地震がいつどこで起きるかは、正確に予測できないのに、過去のケースに「たられば」を当てはめるだけで、有効な対策を導き出せるだろうか。

 たとえば、苫東厚真より出力がさらに大きい泊の運転中に、大地震が近くで起きたらどうなるか。このことも想定しないと、将来のいろいろなリスクを公正に評価したことにならないはずだ。

 火力であれ、原子力であれ、大型発電所が急に止まれば、供給力が大きく落ち込むことに変わりはない。しかも原発には、放射性物質という別の厄介なリスクもある。

 減災では、大事なものをなるべく分散させるのが正攻法だ。分散型電源と言えば、太陽光と風力が思い浮かぶが、大停電で今の実力が見えた。

 太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた。一方、風力や太陽光は出力が不安定なため、すべてが送電線網に再びつながるのに1週間を要した。

 電源をかき集めて復旧を急ぐ中、こんなこともあった。経済産業省は大規模な太陽光発電の事業者に供給再開を要請したが、職員は回答に耳を疑ったという。「週末は技術者が対応できません」

 当時、電力需給の綱渡りは連日報じられていた。太陽光は新規参入した事業者が多く、重要なインフラを担う役割をどれほど自覚しているのか、気になるところだ。

 再生可能エネルギーの拡大は、社会を挙げて取り組むべき課題となっている。政府も「主力電源化」の方針を打ち出した。事業者は手厚い政策支援を受けており、主力となれば相応の責任も求められる。意識と体制をどう備えてもらうのか。そんな議論も望みたい。」


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by kibouh1 | 2018-11-15 05:13 | 原発 | Comments(0)

あたり前のことが

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窓口の人の対応が当たり前の風景であって欲しい。

「誠実な対応に 感激と感謝と  79

 定年退職後、19年間重度障害1級の妹の介護をしている。同居する次男夫婦、孫の計8人の大家族だが、朝の明るいあいさつ、声かけ、毎週の定期往診、施術士の誠実な対応が功を奏しているのだろう。背骨は湾曲し、歩行のみがやっとだが、べッド生活中心の妹も古希を迎え、いまだ命をいただいている。つい先日、妹の医療証の更新手続きに福岡県朝倉市役所の福祉事務所に行った。受付窓口の男性は、笑みをたたえ、実に適切な助言と未記入部分の補充を手伝ってくれた。それもごく自然体で来客に接する職員の誠実な対応に感激し、感謝したひとときだった。特に高齢者にとってはありがたい限りである。

私も前向きに一歩一歩生きている喜びを感じつつ、 誠実に妹と向き合っていこうと思う。」

2018919日西日本新聞)

 話は変わりますが、介護や農業など分野を「単純労働」として外国人労働者の受け入れ拡大をするという。法律で明記されれば介護福祉は「単純労働」というお墨付きをいただき、介護報酬が低くてもかまわないということになります。法律で格差を容認することになります。


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by kibouh1 | 2018-11-14 06:19 | 支え合う社会に | Comments(0)

原発依存でいいのか

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新聞の投稿欄からです。

「(声)原発事故、刑事責任自ら認めて 51歳 2018117日朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣の責任が問われている裁判を、原発立地県の住民として興味深く見ている。

 「津波と事故は予見できなかった」「刑事責任はない」という趣旨の旧経営陣トップの発言は残念だ。責任逃れとしか思えない姿勢から、「再び同様の事故が起きたら同様の態度をとるんだろう」ということが予測できる。このような状況では、原発再稼働は決して容認できないと改めて強く思う。

 電力会社が賠償責任を認め、損害賠償に応じるだけではなく、旧経営陣が自らの刑事責任まで認める――。そうした誠実な姿勢を明確に打ち出すことなく、「たまたま自分が経営者の立場だった時に大きな災害が起きただけだ」といわぬばかりの姿勢では、周辺住民に将来への不安を残すばかりである。

 原発は、大規模地震が相次ぐ日本では決して適正な発電方法ではないと電力会社は認識してほしい。再稼働をごり押ししても、大災害が起きれば莫大(ばくだい)な賠償責任を課される、リスクの大きい手段だと認識してほしい。私たちが安心して暮らせる未来のため、次に大きな地震が起きる前に考え方を改めてほしい。」

裁判で責任は現場にあるという転嫁は信じられませんでした。現場の責任があったとしてもそれを含めての経営責任が問われるのではないか。九州電力が太陽光発電などを出力制御として受け入れ拒否したのにはあきれました。原発なしでも電力は賄えたのです。原発は動かしたままで受け入れ拒否をしたのには傲慢さを感じます。


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by kibouh1 | 2018-11-13 06:37 | 原発 | Comments(0)

1500円は愛嬌か

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こんな記事が目にとまった。生活保護受給者をバッシングし、自分は政治資金の訂正を繰り返す。政治資金は公金なのです。そして、災害時の宴会にも参加して・・・。たった一人の女性大臣なのに・・・。

「コラム デスク日記

 テレビ画面を通してではあるが、元気そうで安心した。

 自民党の谷垣禎一前幹事長(73)が自転車事故で頸髄(けいずい)損傷の重傷を負って以来、約2年3カ月ぶりに公の場に姿を見せた。東京勤務時代、幹事長番記者として、毎日のように谷垣氏に付いて回り取材した。福岡に戻る際、谷垣氏は入院中で面会謝絶のため、あいさつできなかったのが心残りだった。

 酒が強くて議論好き。記者たちと深夜まで話し込むこともあった。一方で大胆な発言はせず、肝心なときに口が堅くなる傾向もあった。そんな谷垣氏がある夜、言ったことが忘れられない。「私はマスコミにとっていい幹事長ではないでしょう。でも、自分に都合のいい情報を流すため、皆さんを使おうとは思わない。そういうやり方には深い嫌悪感を抱いている」

 私の知る限り、この言葉を聞き、自分のことと思い当たるであろう政治家が現政権には少なくない。 (富田慎志)=2018/11/07付 西日本新聞朝刊=」

かたやオリンピックの費用1500憶円を1500円と言い間違いした大臣も。こうなると「笑点」ではないが「在庫一掃」という言葉が身につまされる。笑い事ではない。


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by kibouh1 | 2018-11-12 06:13 | 政治・行政 | Comments(0)

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テレビは4K・8Kとか宣伝しています。大きなテレビでないと違いは分かりにくいという説があります。続けて5Gという高速通信が待っています。

ドコモのホームページによると

「ドコモの5G研究開発

ドコモは2020年のサービス提供開始をめざして、第5世代移動通信システムである「5G」の研究開発に取り組んでいます。2020年代の情報社会では、移動通信のトラフィック量は2010年と比較して、1000倍以上に増大すると予測されています。「5G」はこのような増大するトラフィックに応えるネットワークシステムの大容量化を、低コスト・低消費電力で実現することを目標としています。さらに、10Gbpsを超えるような超高速通信やさらなる低遅延化、IoT/IoEの普及等に伴う多数の端末との接続への対応といった幅広い性能を考慮した研究開発を進めています。

またドコモで取り組んでいる研究開発の成果については、積極的に国際標準化団体への提案を行っています。お客様によりご満足いただけるサービスを提供できるよう、今後も世界及び日本の移動体通信の発展へ寄与してまいります。」

それに対してドコモOBは次のように述べています。どちらが現実になるのでしょうか。

「裏話的なことを言うと、5Gを「先行して」導入する実質的なメリットはNTTドコモにはあまりありません。メリットを享受できるのは、実は対応端末を生産するメーカーのほうです。それでも、「先にやるほうが有利」だと信じている人がNTTドコモ には多いので、その信念に従って邁進しているところがあります。 しかし、彼らには端末機器製造に関する技術はないですし、基地局を製造する技術もありません。あるのは運用のノウハウだけです。海外のキャリアを見ると、5Gを先行して 導入するメリットはないと言い切っている経営者のほうが多いという現実もあります。となると、率先して新技術を導入することで得られるメリットは何なのでしょうか。このへんがわかりにくい点です。

「自分たちには技術の優位性がある」

もしかしたら、このことを訴えたいばかりに先行導入にこだわっているのかもしれません。」

(『誰がテレビを殺すのか』)


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by kibouh1 | 2018-11-11 06:45 | 経済 | Comments(0)

森崎和江氏の業績

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「コラム 花時計

春に福島から福岡に転勤してきて、はや4カ月。 街の飲み屋は遅くまでやっているし、少し足を延ばせば海も山もある。刺激的で、すっかり魅了された▽スーパーで福島産の桃を見つけた。福島で桃農家の男性を取材した時、堅いままの新鮮な桃をがぶっと皮ごと食べるのが「通」なのだと教わった。かじってみて「甘い大根みたい。柔らかいのがいい」と言うと、「まだまだだな」と笑われた▽買って家で食べた。柔らかい桃で、みずみずしい甘さに頬の内側がしびれた。やっぱりこっちの一方が好きだ。「原発事故 がなかったら、本当はなんにもなくて、山の空気と果物がおいしいだけ」、桃農家の男性の素朴な福島弁が懐かしい。きらきらとしたこの街で、本当は何もない福島のことを忘れないでいよう。(榊原泉)」(2018913日西日本新聞)

「サークル村」という文学運動での貢献を含めて森崎和江氏の業績は知られているのでしょうか。次のようなコラムがありましたので紹介します。

「コラム 風車

思潮社の「現代詩手帖」9月号が、「森崎和江の詩と思想」を特集している。日本の代表的な商業詩誌が、森崎を取り上げるのは初めてだ。ただ、思想誌「環」や沖縄の同人誌「脈」でも、近年に 森崎特集が組まれてきた。 今回の特集は、上野千鶴子(東京大学名誉教授)インタビューを最初 に、ほか8人の論考が並ぶ。全5巻 の『森崎和江コレクション』や現代

詩文庫版『詩集』の編集に携わってきた井上洋子(福岡県人権啓発情報センター館長)や、『「サークル村」と森崎和江』の著者・水溜真由美(北海道大准教授)、本紙「西日本文学展望」の担当者・茶園梨加(宮崎公立大非常勤講師)など、幅広い世代が、さまざまな視点から論じている。作品も詩集だけでなく、『まっくら』『第三の性』『からゆきさん』 『海路残照』『いのち、響きあう』などを取り上げて、その根抵にある 森崎の「思想」を問い直すものとな っている。 言語論の側面から考える佐藤泉 (青山学院大教授)は、石牟礼道子 と並べながら、ふたりの聞き書きの 「最大公約数」を探る。「個的主体 を単位とする近代的な、あまりに近 代的な主体概念に代わって、集団的な言語創造の場」を幻影しつつ、「文学創造と私的所有権とを短絡させたきわめて限定的な形態の文学」を超える新たな概念が必要とされている、と。ふたりとも懐古的に「近代以前」を描いたわけではない。森崎の独自性は、女坑夫も「性」,も「産」も、現在の問題として考え続けてきたことにある。(スカラベサクレ)」(同前)


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by kibouh1 | 2018-11-10 06:28 | 働く | Comments(0)

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年金処理の問題が何度でも問題になっています。結局は職員数と業務量がどうなっているのか。天下りの無気力な体質になっていないかと勝手に推測しています。果たしてどうなのでしょうか。役員の天下りは少ないようですが・・・。

「(声)年金遅れ、機構の対応は理不尽 69歳 2018114日朝日新聞

 98歳の父と2人世帯です。父は特養ホームにおり、私が家計のやりくりを担っています。

 年金が入金されるのは偶数月の15日。10月分から、受取先をゆうちょ銀行に変更したら、父の分は入っていませんでした。

 日本年金機構の地元事務所に問い合わせたところ、父は30年以上「ワナナベ」と登録され、機構側はゆうちょ銀行への変更手続きをする際にも誤りを見逃したことが分かりました。ゆうちょ銀行の「ワタナベ」の口座名と不一致なので振り込みできなかった、とのことでした。

 ゆうちょの場合、入金は15日付のみで最速でも11月15日になると言われました。2カ月に1度の年金がないと生活できません。もっと早く受け取れる方法はないのか、機構本部への上申を再度頼み、相談員は真摯(しんし)に対応してくれましたが、最終的に「できない」とのことでした。

 機構のミスであることは間違いなく、受給者が困っているのに、機械的な扱いは理不尽です。ホームページの水島藤一郎理事長のあいさつには「お客様の立場に立って、正しく確実に業務を行うことを徹底」とあります。年金生活者の立場に立って、誠実に対応してください。」


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by kibouh1 | 2018-11-09 06:19 | 政治・行政 | Comments(0)

能力を発揮できない

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障害者問題で雇用問題が話題になることは少ない。

「多様性を認め 共生の意識を  69

 障害者雇用水増し問題は、認識不足が原因との国の釈明には違和感を覚え、帳尻合わせに走るお役人の姿は怒りよりも悲しみを感じます。問題の背景には障害者を特別視し社会から分離しようとする人間の普遍的な差別意識があります。

普通学級に通学が可能なように、バリアフリー化や補助員の配置に国は全力で取り組んでほしい。障害のある子と一緒に机を並べれば障害は特別でなく個性であると気付き、偏見も少なくなるでしょう。 827日付「提論」で関根千佳さんが「障害者はエッジの効いたフロントランナーであり、共に働くこと で新たな視点を得て、革新的な技術が生まれることを 欧米の企業や政府は理解し ている」「障害とは能力の発揮を阻害されている状態」と述べておられました。ユニバーサルデザインが当たり前の欧米社会に対し周回遅れのわが国。障害者が生き生きと働き輝く社会ヘ向け、人間の多様性を認め隔離でなく共生へと、私たちの意識を変え政治を変えていかねばと思います。」(2018915日西日本新聞)

ここで注目されているように普通学級で共に学ぶようにならないと本物になっていかないように思う。


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by kibouh1 | 2018-11-08 06:09 | 障害者 | Comments(0)

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「九州8県市、障害者採用に不適切条件 「介護者なし」「自力で通勤」 差別の恐れ、削除検討

 九州7県と3政令市のうち、福岡県と熊本市を除く8県市が障害者を正規職員として採用する際、応募資格に「介護者なしで業務の遂行が可能」との条件を付けていることが西日本新聞の取材で分かった。長崎、宮崎、鹿児島3県と福岡市は「自力で通勤できる」ことも求めている。募集段階で一部の障害者の応募を制限するような条件を付けるのは差別に当たる恐れがあり、各自治体は削除などを検討している。

 財務省なども同様の条件を付けていたが、障害者団体から「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」などと抗議を受け削除。厚生労働省は「不適切」との見解を示している。

 大分県では職員募集要項の受験資格に「介護者なしの職務遂行」との条件を1998年度実施分から記載。担当者は「原則として1人で仕事をしてもらうという趣旨だった」と説明し、差別の意図を否定した。

 8県市のほとんどは80~90年代に障害者枠の採用試験を始めた当初から「介助、介護者なし」との条件を付けている。理由として「県職員ではない介護者が機関情報に触れる可能性があるため」(佐賀県)と公務員の守秘義務を挙げる一方、「先行自治体を参考にした可能性があるが、正確な理由は分からない」(宮崎県)との回答もあった。

 長崎県は「介護者」と「自力通勤」の両条件を設けているが「必ず1人で来なさい、という意味ではなく家族らによる送迎は可能。職場では職員による手助けもしている」と釈明する。

 福岡市が募集する学校事務職員は、両条件に加え「活字印刷文による出題に対応できる」ことも求めている。仕事が活字の書類を扱うものが中心のためという。

 ただ、社会情勢や障害者との共生の理念の浸透を受け、条件をなくす動きは進みつつある。熊本市は「活字印刷文」の条件を付け点字試験をしていなかったことが2014年に問題視されたのを機に、他の条件も含め撤廃。佐賀県と北九州市は公共交通のバリアフリー化などを理由に自力通勤の条件は削除している。(以下略)=2018/10/31付 西日本新聞朝刊=」

差別解消法がある時代と10年前とは受け止め方が異なっていると思います。見直しすべきだと思います。


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by kibouh1 | 2018-11-07 06:23 | 障害者 | Comments(0)