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気ままなつぶやきです


by kibouh1

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(beランキング)寅さんと行きたいロケ地 風来坊には最果ての地が似合う

2014118日朝日新聞

 行楽の秋に、とびっきりの妄想ツアーのご案内です。下町のカリスマ添乗員、寅(とら)さんがおともをする、映画「男はつらいよ」シリーズのロケ地の旅。風の吹くまま気のむくまま、さすらう風来坊の道連れになれるなら、あなたはどこへ行きたいですか。縁日の啖呵売(たんかばい)のサクラ体験などオプションもご用意しております。()

 ■心がほぐれて、人心地がつく

 今回のアンケートで1位になった知床は、「男はつらいよ」シリーズ全48作のなかで、寅さんが流れ歩いてたどり着いた国内最北端の地だ。時候は初夏。三船敏郎が演じる獣医師がやもめ暮らしをしている家にひと夏、居ついてしまう。雄々しい大自然と、よそ者に寛容な人情を満喫しながら、偏屈な獣医師の老いらくの恋に手を貸し、成就を見とどけるのである。

「ためらわずに、どんなところにも出かけて、溶けこんでしまえる寅さんには最果ての場所こそ、ふさわしい」(滋賀、58歳女性)

 だからなのか、2位の沖縄は逆に最南端の地だ。飛行機嫌いの寅さんには、そもそも行くつもりなどみじんもなかったが、因縁のマドンナ、リリーがそこで病に倒れたのを知らされ駆けつけたのだ。(一部引用)

北と南の端っこの地ですね。どうした心理なのでしょうか。抒情があるのでしょうか。

阿蘇山が大きな噴火しています。飛行機の離発着にも支障が出ているという。九州の南部で噴火が続き、地震もあります。

ところがです。

「火山学会と規制委が対立 川内原発、噴火リスク軽視に不信感 [鹿児島県]

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)への火山の噴火影響をめぐり、原子力規制委員会と日本火山学会の対立が深まっている。規制委の影響評価ガイドラインがカルデラを含む巨大噴火の前兆把握が可能とする前提に立って作られているのに対し、日本火山学会の常識は「現在の知見では予知は困難」と食い違っているからだ。川内原発周辺にはカルデラが多い。7日、再稼働への地元同意手続きは完了したが、安全性を問う議論はなお続いている。()

 火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長(東京大名誉教授)は痛烈に批判する。「例えば阿蘇のカルデラ噴火の間隔は2万年、3万年、11万年などとばらばら。6万年大丈夫というのはとんでもない議論だ」

 東京電力福島第1原発事故から3年8カ月。なぜ、こんな対立が今も続くのか-。福岡市であった学会の内部資料にはこう記してあった。「気象庁・火山噴火予知連絡会には、(規制委から)ガイド制定時にまったく相談がなく、行政機関で調整が行われないまま、川内の優先審査のみが進行している」。火山の専門家がないがしろにされているという不信感がある。

 「国や電力会社はカルデラ噴火のリスクがあり、科学的に安全だと言えないことを認めるべきだ。その上で、どうしても電力が必要で原発を動かしたいというなら、そう言うべきだ」 藤井氏は、そう強調している。=2014/11/09 西日本新聞朝刊=」

これで安全だと言われても困ります。


by kibouh1 | 2014-11-30 06:52 | 原発 | Comments(0)

怒りの源は

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「政治考 激高、執搬な攻撃 ・・.首相に何が?

最近の安倍晋三首相はちょっと変だ。国会で激高したり、相手を執拗 (しつよう)に攻撃したりする場面が目立つ。例えば1030日の衆院予算委員会で、首相は朝日新聞の記事を「担造(ねつぞう)』と断言した。 事の経緯はこうだ。同月29日に首相が側近議員と会食

した際、民主党の校野幸男幹事長の政治資金収支報告にミスがあることが話題になり、首相が「これで『撃ち方やめ』になればいい」と語ったと、各紙が報じた。

だが、首相は朝日新聞だけを名指しして「私が言ったかどうか、問い合わせがないまま言ってもいない発言が出ている。捏造だ」と語気を強 めた。捏造とは、誤った情報と知りながら意図的に事実として報じることだ。各紙の記事は側近が説明した内容を報じており、捏造ではない。()

30日の予算委で首相はさらに、質問した枝野氏に「殺人を行った革マル派活動家が指導的立場に浸透しているとみられるJR総連やJR東労 組から献金を受けていた」と攻撃を仕掛けた。それでも収まらなかったようで、今月1日には自分の交流サ イト、フェイスブックでもこの間題を取り上げ、批判した。(以下略)」(2014117日西日本新聞)

この時点では解散説は噂だった。だが、その後の解散の動きは、独走を止められる人がいないのではないかと思わせるのだが、どうなのだろうか。

新聞の戦争体験特集からです。

「「2人の母」に 特攻隊員別れ 86

熊本市のある銭湯が兵士たちの専用風呂になっていた。その中に精悍な顔をした一団がいた。入浴後、しばらくして夜間訓練があるからと言って夕方、帰っていった。ある日、完全武装で現れ、今夕出撃することを告げ「お金が残った。死後の供養を頼む」と銭湯経営者の堤ハツさんに差し出した。最後の言葉であった。この日お金を基金に、ハツさんは観音像を建立し、供養を続けられた。

鹿児島・隼人町(現霧島市)の鶴丸リツさん宅に「おばさん」と言って搭乗員たちがやって来た。聞けば、明日出撃すると言う。リツさんは家に泊まるよう勧め、早速赤飯を炊いて歓待した。「明日出撃するときはおばさんの家の上を低く飛びますから」と言って帰っていった。リヅさんは屋根の上に大きな日の丸を広げ、手を振った。これに応え、機は翼を振って飛んでいった。いずれも、特攻隊員と「2人の母」の当時の姿である。」(同前)


by kibouh1 | 2014-11-29 06:56 | 政治・行政 | Comments(0)

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「仲畑流・万能川柳:独裁者だけど独りじゃ生きられず

☆印は秀逸(仲畑貴志選)

☆独裁者だけど独りじゃ生きられず 東京 恋し川

音域が狭く井上順オンリー 白石 よねづ徹夜

缶ピースふたちょっと開け深呼吸 和歌山 松原まつこ

(以下略)」(20141118日毎日新聞)

政府は負けを見越して知らぬ存ぜぬなのです。マスコミも同調してように見える。この国に民主主義はないのかと思う。

「(声)政府は沖縄の民意を尊重せよ 71歳 20141119日朝日新聞

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を最大の争点にした沖縄県知事選は、「辺野古移設反対」を主張した前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏が現職の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏ら3氏を破り、初当選を決めた。翁長氏の得票率は50%を超えており、辺野古移設に明確に「否」を突きつけた。

 仲井真氏は前回2010年の県知事選挙時の県外移設の公約を破って、13年12月に辺野古埋め立てを承認した。民主主義の根幹である選挙時の約束が破られたのである。沖縄県民はこの公約破りの辺野古移設に改めて「NO」という意思を示したのだ。繰り返し示された沖縄県の民意は、当然ながら尊重されるべきであろう。

 安倍政権は、知事選の結果にかかわらず移設作業を進めていく姿勢だ。しかし辺野古移設が進むことになれば、国土の0・6%の沖縄に全国の米軍専用施設の74%が押し付けられている「軍事基地植民地」の状態は何も変わらない。「沖縄には民主主義は認められないのか」と、県民の政府に対する不信は回復が著しく困難となるであろう。普天間飛行場の沖縄県内移設は、断念する時期にきている。」


by kibouh1 | 2014-11-28 07:48 | 政治・行政 | Comments(0)

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「コラム 花

鹿児島市で33年前、双子が生まれた。先天性の心臓病で、1人は亡くなり、1人は東京などで手術を受けて助かった。「情報がなくて混乱だけだった」と母親(61)は振り返る。彼女は、その前年に福岡市中央区に市立こども病院が開業したことを知らなかった。同病院は

開業以来、九州の心臓病の子どもたちを救ってきた。「不安な育児が楽しい育児になった」。

母親らの声は同病院の存在の 大きさを物語る。そのこども病院が東区に移転した。医師確保、アクセス、 採算など課題は少なくない。助かる命が増え、成人領域との連携も課題だろう。開業直前の1980830日付本紙に「子どもたちの光明になって」という重症児の母親の願いがある。光であり続けるよう、あらためて考えている。(森亮輔)」( 2014115日西日本新聞)

子ども病院はもっと整備されないといけませんね。

円安で、GDPは低下して、いろいろ言われていますが、国民所得が増えないのが分かっているのに、企業減税しかやらない。増税と負担増で景気回復などありえないことは分かっているのにしないのだと思う。

「円安~株高・効果ひとまず

輸入品高騰、バブルの恐れ

物価上昇に賃金改善が追いつかなければ、節約志向が高まる懸念

追加緩和で円安が進んだの は、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和政策の終了を決めたタイミングと重なり、日米の金融政策の違いが際立ったことが大きい。早期利上げが視野に入る米国に対し、日本は一段の金利低下が予想され、円からより高い利回りが期待できるドルに資金を移す動きが加速した。(略)

日本経済に大きな悪影響を与える水準まで、円安が進んでしまう可能性がある。民間企業の資金需要が弱く、日銀が大量にお金を供給しても、銀行の貸し出しが増えていないのも懸念材料だ。投機マネーとなって不動産や株式市場な どに流れる資金が増えれば、資 産バブルにつながりかねない。 」(同前)

国民のふところは企業がもうかって後にしかないという政策は何もしないのと同じではないか。


by kibouh1 | 2014-11-27 06:24 | 経済 | Comments(0)

弱きをくじき・・・

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「オピニオン > デスク日記

 「み仏の里」と呼ばれる大分県の国東半島を舞台にした芸術イベント「国東半島芸術祭」が好調だ。県や地元自治体などの同祭実行委員会は10月4日から11月30日までの会期中の来場者数を3万人と見込んでいたが、開幕1カ月で目標を突破した。

 岩壁に設置された100個の発光ダイオード(LED)の光、僧侶が修行で歩く峰沿いの鉄製の男性裸像、元縫製工場内の壁や床に咲き誇る花々の映像…。現地を訪れると、仏教文化や歴史的建造物、美しい自然が息づく半島に、現代アートが溶け込んでいるように感じた。

 一見、両者は相いれないようだが、国東半島は土着の宇佐八幡信仰と伝来仏教とが共存・融合した「神仏習合」の地でもある。お互いの異文化を理解し、認め合う土壌は世界でも特異だ。きっと現代アートも優しく包み込み、半島の新しい魅力に昇華させるのではないだろうか。ぜひ、ご来場を。 (立山和久)=2014/11/18 西日本新聞朝刊=」

若い頃、九州一円に社宅を建ててその検査に行っていましたが、国東半島の近くの現場の帰りに磨崖仏を見た記憶があります。ただ、若い頃ですので、興味も関心も低く、もったいないことをしたと今でも後悔しています。

「生活保護

自助と公助バランスは

福岡市保護課によると、記者と同じ29歳の単身者が活保護を受ける場合、 114980円。一方で福岡労働局によると、最低賃金(県内727)で働いた場合の月給は102310円。,福岡市では、最低賃金で働くより生活保護を受給した方が得をする「逆転現象」が起きる。好ましくない現象だと思う。「働かずに生活できるなら、それがいい」。月額約12万円の生活保護を受給している南区の男性(42)は打ち明ける。

生活保護費も最低賃金も 国が基準を決めるため、市 の施策で逆転現象は解消できない。市にできるのは、自立を促す側面支援だ。元ホームレスの合原知幸さん (44)日早良区H8月、スーパーの契約社員として働き始めた。生活保護から抜け出し「心に余裕ができた」。合原さんが受講した市の就労支援セミナーは、採用面接の模擬訓練、パソコン教室などのメニューを取りそろえている。市が就労支援に力を入れるのは、財政上の事情もある。市内の生活保護受給者グラフ参照は2013以年度43571人に上り、5年連続で過去最高を更新。同年度の保護費795 億円は一般会計の1割超を占め、財政を圧迫している

(以下略)

生活保護が高いというのではなく、最賃の低さが問題ではないか。雇用制度を整備しなおして働ける場を確保すればいい。仕事は自分の甲斐性でさがして・・・食べるぐらいは自分でやれという生活が可能なのか。弱肉強食は人間の社会ではないのでは。


by kibouh1 | 2014-11-26 07:04 | 支え合う社会に | Comments(0)

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「オピニオン > デスク日記 > 身近に慶事が続く

 身近に慶事が続く。今冬から来年にかけて、同じ職場の後輩たちが結婚する。職場に「おめでたムード」が漂うのは大歓迎だが、社会はそんな若者たちにとって、必ずしも優しくはない。

 統計数字ほど景気回復を実感できず、夫婦の雇用や経済状況も含めた子育てへの不安から、結婚したくとも二の足を踏むカップルは多い。そんな世代の若者に将来への不安はないのかと尋ねたら、思わぬ答えが返ってきた。「社会にあまり期待を抱いていないからこそ、2人でやっていく」「会社に依存するのではなく、自分たちの努力と工夫で何とかする」…。バブル景気を知らず、いわゆる「失われた20年」を生きてきた世代は、意外とたくましい。

 安倍晋三首相が衆院を解散した。首相の経済政策「アベノミクス」の成否を争点にした衆院選が12月に行われる。今後の日本経済を左右する選択を、次代を担う若者と共に注視したい。 (室中誠司)=2014/11/22 西日本新聞朝刊=」

争点の一つに再稼働問題があると思います。

「原発解体費4割不足

廃炉後も電気料金で穴埋め

利用者転嫁なお増加も

電力9社積立金調査

t原発を保有する電力9社に義務付けられている解体費用の積立金が、今年3月末時点で見積額(26千億円)6割に満たないことが分かった。積立金は電気料金に含まれ、利用者から徴収。原発解体をめぐっては放射性廃棄物の処分法が決まっておらず、解体費用が見積額を上回る可能性もある。電力各社はこれから相次ぐ原発の解体を控え、電力自由化後も追加負担を国民から徴収できる仕組みづくりを国に要望。解体費用が上振れすれば、発電コストが安いとされる原発の優位性はさらに揺らぐ。

()

原発解体費用の積み立てと、解体費用の積立金状況は、西日本新聞がこのほど実施したアンケートで判明。それによると解体費用の積立金は見積額の約56%の14800億円。」(20141020日西日本新聞)

これもまた電気料金に上乗せするのでしょうか。


by kibouh1 | 2014-11-25 06:07 | 原発 | Comments(0)

金儲けの道具にしたのは

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「文書交通費の非公開許せぬ  75

地方議員の政務活動費が各地で問題となっているが、国会議員の文書交通費が年間1200万円も税金から支給されているのに、領収書や使途報告の公開義務もない。非課税で、余っても返還不要と知り、驚いている。今国会でも問題提起され、維新の党は今月からホームページで公開するという。だが、自民党や民主党などは考えていないようだ。2001年、衆議院議長の私的諮問機関が文書交通費は領収書や報告書を提出すべきだ、と答申した。まだ実施されていないのは、議員が既得権と思っているからである。年収200万円以下で苦

しい生活を強いられている国民も多いのに、歳費・期末手当(年間2千万円以上)以外に年1200万円も文書交通費の名目で支給されている。それを納税者に公開しないのは許せないと思う。国民の信頼を取り戻すためにも実行に移すべきだ」(20141023日西日本新聞)

自民党野党支部と揶揄される勢力が選挙口実にまた新党などという。それは、政党交付金という税金をあてにしているからではないか。税金を使うから企業献金などをやめるはずではなかったのか。これを許しているのは国民もそうだが、マスコミの責任も大きいのではないか。

「福岡空港手放すな

1968年米極秘電文 「有事の能力維持」

「あれは何だ」。ラッシュ時 12分間隔で離着陸が続く福岡空港(福岡市博多区)。滑走路を見渡せる高台に飛行機を見に来ていた会社員(34)は、思わず目を凝らした。旅客機に交

じり、灰色の見慣れない巨大な機体が、黒っぽい排ガスを吐いて飛び去ったからだ。急いでスマートフォンで検索。米軍のC130輸送機であること、そして空港内に「米軍基地」がある ことを知った。 国土交通省によると、米軍機は近年、連絡機を中心に年間5070機ほどが飛来。着陸料は免 除され、米軍は通常着陸目的を公表しないという。同空港事

務所の関係者は「1時間前までに通告すれば、いつでも利用できる」と話す。(以下略)」

福岡空港の米軍基地は手放すなというのは戦略的な価値があるからだという。そして、空港は拡大し、滑走路を増やすが、民営化するという。民営化では国の監督強化を求めるというが、安全優先になるとは思えない。誰の責任にもならない仕組みがまた作られていく。


by kibouh1 | 2014-11-24 06:45 | 政治・行政 | Comments(0)

拉致問題は分かりにくい

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「エコノミスト当たらぬ八卦ありがたり」(川柳もどき)

拉致問題は人権問題としても由々しきことだというのは分かるがどのような解決法があるのかが分からないので、なかなか意見を述べるのは難しい。

「拉致への対応話違うのでは 77歳

話が違う。順序が違う。安倍首相は今回の拉致再調査に関して「北朝鮮の本気度は確かに、信頼できる」と、「行動には行動」として先に動いた。北朝鮮は今年の夏の終わりか初秋までには、最初の調査結果を示すとしたが、大幅な遅れを危倶するのは私だけではないはずだ。政府は現状把握のため担当者を北朝鮮に派遣することを決めた。現時点では「言葉対行動」になっているように見える。なぜ、一部とはいえ、制裁を先に解除したのか。その拙速なやり方を不安視する。北朝鮮は今後も小出しの要求を次々と出すだろうが、決して乗ってはならない。拉致位致被害者の家族の人だと思われる青年の集会での言葉が印象に残っている。「どんな要求に対しても毅然として臨んでいただきたい」。覚悟の言葉だと、胸にぐっときた。」(20141025日西日本新聞)

たしかに、政権の対応には問題があるかもしれませんが、外交問題では明らかにされていないことも多いので、その時の判断がどうだったのか、分かりませんね。特定秘密保護法で情報開示がされないと多くの問題が拉致問題のようにやぶの中に入るのでしょうか。

学習院大教授 青井未帆氏は「集団的自衛権 国会への情報開示課題」(20141118日西日本新聞)で秘密保護法について知る権利より国の利益が上にあるということになるので益々出てこないのではないか。

「特定秘密保護法の掲げる直接の目的は、わが国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものの 「漏えいの防止」にあり、究極的な目的は「わが国および国民の安全の確保」にある。そしてこの目的を達成するため、最高で懲役10年という 重い刑罰と、適性評価制度という特定秘密を取り扱う者制限する仕組みを採用している。

同法制定に当たり、政府が一貫して抱いてきた関心は、決して秘密を漏らさぬ体制づくりにあったと考えられる。そのことは「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違い」とした町村信孝元官房長官の発言からも明らかである。」、


by kibouh1 | 2014-11-22 06:42 | 秘密保護法 | Comments(0)

いじめは・・・

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TOTO陸上部頑張ったが補欠1人だけでも確保できたらと願う。

「憂楽帳:6人の挑戦  毎日新聞 20141105日 

 レースを終えたTOTO陸上部の上田敏斗美(さとみ)主将は、応援に駆けつけた社員らを前に感謝のあいさつをしている途中、感極まって言葉を詰まらせた。

 福岡県宗像・福津両市で先月下旬にあった実業団女子駅伝西日本大会。TOTOはメンバーが組めるぎりぎりの6人しかいない中、チーム最高の8位に入り、12月の全日本大会出場を決めた。上田主将の涙には一人一人が自らの役割を果たして結果を出した達成感がにじみ出ていた。(以下略)」

ところがTOTOだけではないようです。

「部員わずか5人、ギリギリで挑む都大路 熊本・有明高」(20141119日朝日新聞)とあります。高校駅伝の女子の部ですが、これもしんどいのですが、女性の長距離は人気がどうなっているのかと気になりましたが。

話は変わりますが、いじめの問題は社会の鏡だと言われますが、こんな社会にしたのは私たち年寄りにも責任があります。米原万里氏の書評からです。

 

「親の肉声に見るいじめ自殺

鎌田慧 『せめてあのとき一言でも』(草思社) いじめを苦に子供が'自殺したというニュースほど胸が締めつけられるものはない。そして言いようのない恐怖と不快感に身震いする。子供が子供に対してこれほどまで卑劣で陰惨で酷薄になってしまったわれわれ日本人という種には、もう未来がないのではないか。これは種が絶滅へと向かう序曲なのではないか。だから、いじめ自殺で子を喪った親たちをたずね歩き、その悲痛な訴えを文字にした本書を、怖くてなかなか読み出せなかった。(略)

少数派排除と異端者狩り。強いものへの迎合」という、まるで大人社会の縮図のような寒々とした子供たちの世界が立ち上がってくる。その背後には効率一辺倒を追求してきた戦後日本の経済至上主義がある。「お宅の子の自殺騒ぎでうちの子の受験に差し障りがあって迷惑している」と言い放つ親たちの心も同じ病に蝕まれている。しかし、文字どおり血が逆流し、はらわたが煮えくり返るような憤りを覚えたのは、 学校側の対応に対してである。まず、判で押したように「いじめはなかった」と否定する。当初反省していたいじめっ子側の口封じに狂奔する。遺族がやむをえず遺書を公開すると、「いじめられた子の性格や家庭の問題」にすり替えようと躍起になる。最優先されるのは「学校の名誉」と校長や教師の保身。住む地域も職業も異なる12人の親たちの目に映った学校の姿のこの驚くべき相似は、これが局地的な問題などではなく、現行の日本の学校制度そのものの致命的な病であることを示している。これでは死んだ子は浮かばれない。暗澹たる気分一色に染まりそうな本書の唯一の救いは、わが子を自殺に追い込んだ実態を知ろうとする親の真摯な姿である。」(『打ちのめされるようなすごい本』)

学校側の保身がいじめを許しているのでしょうか。これを糾弾できないでいる大人にも応分の責任がありますね。


by kibouh1 | 2014-11-21 06:59 | 支え合う社会に | Comments(0)

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被災地4県の原発再稼働に6割が反対しているという。東北大の調査ですが。

アベノミクスの惨敗。

「GDP年率1・6%減、7~9月 2四半期連続マイナス成長

 内閣府が17日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1・6%減と2四半期連続のマイナス成長になった。消費税増税や天候不順で個人消費の不振が続き、景気の低迷が鮮明となった。安倍晋三首相は有識者の景気点検会合が終了する18日に、消費税率10%への再増税先送りを表明する見通しだ。

 成長率のマイナス幅は4~6月期の1・9%減から縮小したものの、プラス転換を見込んだ政府や市場予想より大幅に悪い結果となった。2014/11/17 09:35 【共同通信】」

その上に金融緩和は無責任ではないか。

「みんなの広場:追加の金融緩和は亡国の策=63歳 毎日新聞 20141107

 日銀は、9人の政策委員中4人が反対する追加の金融緩和を決定した。亡国の策と言うべきである。「異次元の金融緩和」をアベノミクスの主要な柱として実施してきたのに追加に踏み切らざるを得ないことは政策の失敗を自認するものだ。

 日本と世界の経済構造が変化し、従来の政策が通用しなくなっているにもかかわらず、あえて暴挙を行うのは、安倍晋三政権の維持が目的化しているものである。円安はさらに進むが、輸出は伸びない構造に変わりはなく、円換算の収益が増えた分、数字がよくなるに過ぎない。

 また年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が貴重な年金資金によるリスクの高い株式購入増を決めたのも、株価維持政策以外の何ものでもなく、売却した国債を日銀が買い入れるのだから、政府による株価操作として非難されるべきである。破滅への道は限りなく広がっている。」

「(社説余滴)日銀総裁の説明責任 小陳勇一 20141111日朝日新聞

 日本銀行が追加の金融緩和を決めた10月31日。ちょうど金融政策決定会合が開かれていたころ、私は論説委員の会議で、金融政策の見通しを説明した。

 「きょうの政策変更はありません。日銀は強気の経済見通しを維持するでしょう」

 「追加緩和」のニュース速報にあぜんとしたのは、それから約2時間後のことだ。

 もっとも、驚いたのは私だけでなかったことは、その後の市場の動きを見れば明らかだろう。 「金融政策に変更なし」とみたのには、私自身が、追加緩和は効果より弊害が大きいと考えていたことが影響したかもしれない。しかし何より大きいのは、黒田東彦日銀総裁のそれまでの発言だ。

 「景気回復のメカニズムはしっかり働いている」「2%の『物価安定の目標』の実現に向けた道筋を順調にたどっている」。そんな見方を、黒田総裁はニューヨークでも日本の国会でも、金融政策決定会合の直前まで繰り返した。

 一方、日銀と民間エコノミストとの間には埋めがたい溝が広がっていた。日銀が昨春の異次元緩和導入の際に掲げた「2年で物価上昇率2%」という目標を達成できると考えるエコノミストはほとんどいなくなっていた。 黒田総裁もさすがに無理を感じたのか。選んだのが追加緩和だった。(以下略)」

無謀な緩和で良いのか。


by kibouh1 | 2014-11-20 07:34 | 経済 | Comments(0)