気ままなつぶやきです


by kibouh1

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「原発停止でも核燃料税 8道県、税収109億円確保 電力会社、電気代に転嫁

2014326日朝日新聞」

 

核燃料税をめぐる金の流れ

 稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの道県が変えていたことがわかった。朝日新聞の調べでは、これにより原発停止状態でも2014年度以降、少なくとも年間計109億円の税収が確保されることになった。税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押しつけられている構図が浮かんだ。

 核燃料税は、自治体が地方税法で定められた住民税などのほかに、条例で課すことができる「法定外普通税」の一つ。原発の安全対策に使うとして福井県が1976年に始めた。東京電力福島第一原発の事故前は、古くなった核燃料の代わりに新しいものを挿入するたびに価格に応じて課税する仕組みで、原発が動いていることが前提だった。(以下略)

 

原発を誘致して故郷を失うところを見てもこれだ。愚かとしか言いようがない。次も愚かなことです。

 

「特定秘密保護法に言いたい:告発者が守られる社会に 映画監督・周防正行さん

毎日新聞 20140320日 

 

 ◇周防正行さん(57)

 「気持ちが悪い法律だな」。昨年秋、特定秘密保護法案の内容を知った時、まずそう感じた。 既に監視カメラが街のあちこちに置かれ、法務当局は盗聴捜査のできる範囲の拡大を検討している。市民の情報が丸裸にされている中で、この法律により、時の国家権力は都合の悪い情報を隠すことができる。

 権力者に悪意がなくても権力は誤ることがある。にもかかわらず、権力の及ぶ範囲が肥大しつつある。ぼくらは民主主義を手放す道を歩んでいるのではないか。怖い。その怖さを感じている人がどれだけいるだろうか。(以下略)

 

そして、国民の側から政権に迎合する動きが出てきています。ヘイトスピーチは政権は否定するでしょうが、結果として横から支えているように見えてきます。


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by kibouh1 | 2014-03-31 08:11 | 政治・行政 | Comments(0)

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「コラム > デスク日記

 

 20年ほど前、鹿児島県・奄美群島出身の大学教授を取材した際、高校野球の話になった。教授は「もし甲子園で鹿児島と沖縄の学校が対戦したら、沖縄を応援します」と言い切った。奄美が鹿児島本土から約400キロ離れ、沖縄に近いという理由だけではない。奄美が本土から収奪やいわれなき差別を受けた歴史故に「本土と心情的な隔たりを感じる」と語った。

 今春の選抜高校野球大会。奄美大島の大島高校が21世紀枠で初出場した。初戦で敗れたものの、選手のはつらつとしたプレーや、大島紬(つむぎ)、島唄、指笛など奄美一色に染まった応援席は、本土とも沖縄とも違う独特の文化を育んできた奄美の存在感を示した。

 昨年の本土復帰60年では奄美の自然を四季ごとに連載し、その豊かさに魅了された。教授が言った「心の距離」を埋めるために、もっと奄美のことを知り、本土側から近づいていくことが必要だと野球を見て思った。(吉田岳久)=2014/03/28 西日本新聞朝刊=」

 

奄美が日本に返還されたのは私が小学生の時でした。なぜ、アメリカのものだったか不思議に思った記憶があります。

 

次の話は、日本がもっと誇りをもって語れることだと思います。

 

【コラム】    筆洗      2014326日東京新聞

 

  戦争中、米軍は日本人の住む家屋を「紙の家」「竹の家」と侮辱的に呼んでいた。粗末な木造家屋がそのように見えたのだろうか。紙障子の印象か。「紙の家」は一九四五年の東京大空襲で米軍の焼夷弾(しょういだん)によって大きな被害を受けた▼「紙の家」の悲しい過去を吹き飛ばし日本人として胸を張りたくなるような快挙である。「建築界のノーベル賞」といわれる米プリツカー賞の今年の受賞者に、紙の筒などを使って災害支援対策の仮設建築を手掛けてきた坂(ばん)茂さん(56)が選ばれた▼紙を使う革新性、災害支援の人道活動への評価が理由という。米メディアによると同賞は巨大でゴージャスな建築物が受賞しやすいそうで、「仮設」の坂さんの受賞は異例だという▼紙といっても「カードボード」と呼ばれる紙の筒を組み合わせて製作する。災害直後、コンクリートなど通常の建築資材はたちまち価格が上がるが、もともと建材ではない紙は価格が安定的でどこででも手に入る。紙は軽いため、巨大重機などを使わないで済む▼しかもリサイクルできる。(以下略)

 

難民キャンプや災害用に役立つというところにさらに価値があると思いますし、発想の豊かさに驚きます。

 

 

 

      


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by kibouh1 | 2014-03-30 07:53 | 平和を | Comments(0)

政治が教育に踏み込むと

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従軍慰安婦で見直すことがあると総理側近が言い出す。総理の側近の口の軽さは、どの程度の人たちなのかと疑いたくなるほどの無責任さです。

 

余録:「ことばを言った、矢を放った、手紙を… 毎日新聞 20140221

 

 「ことばを言った、矢を放った、手紙を書いた、罠(わな)に落ちた」はタタール人のことわざである。元に戻せぬもののたとえだが、一度口を出たことばは取り返しがつかないとのことわざは世界中にある▲「言ったことばは投げた石」(ブルガリア)、「口から出たことば、手から落ちた卵」(エチオピア)、「ことばには羽がある」(スウェーデン)……察するところ、滑りすぎる舌にはどの民族も大いに悩まされてきたらしい(「世界ことわざ大事典」大修館書店)▲なかにはポーランドの「ことばは小鳥となって飛び立ち、牛になって戻ってくる」もある。手元を離れたことばは時に思わぬ重大な結果をも招く。しかしこんな古今東西の戒めなどどこへやら、世の責任ある立場の人物の発言取り消しが相次いだわが国の昨今である▲籾井勝人(もみい・かつと)NHK会長の就任記者会見での「個人的見解」取り消しをめぐる野党の追及が続く中、今度は衛藤晟一(えとう・せいいち)首相補佐官の「米国に失望」発言の取り消し騒ぎである。こちらは首相の靖国参拝をめぐる米国側の失望表明に対する不満をあらわにした対米批判だった(以下略)

 

首長が学校図書館の図書を回収させたりしています。政治家が教育に口をはさむとろくなことはありません。

 

「火論:教育委員会の行方=玉木研二  毎日新聞 20140218日 

 

 教育委員会制度を改める論議がなかなか収れんしない。A案、B案、C案と、基本設計が定まらず、妥協点を見いだそうとすると、難解な図式になるらしい。そして世は他の教育改革論議と同様、我が子が児童・生徒でもない限り、つい関心を失う。

 実は昔もである。

 教委制度は敗戦後、米国教育使節団の勧告で生まれた。教育行政を地方分権化し、公選でメンバーを決める委員会を、首長からは独立した教育行政の執行機関にする。

 旧文部省も首長も難色を示した。手がつけられない分野が拡大することを嫌う。しかし占領時代である。立ち消え、とはいかない。(以下略)

 

そして、文科省がこの教科書を使えなどという。変えるべきは文科省ではないのか。   


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by kibouh1 | 2014-03-29 06:27 | 教育 | Comments(0)

増税反対

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by kibouh1 | 2014-03-28 11:46 | 消費税 | Comments(0)

お知らせいただきました

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by kibouh1 | 2014-03-28 08:59 | 政治・行政 | Comments(0)

犬の気持ちは・労災

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わが家の老犬はほとんど吠えないのですが、17歳になって唸り声をあげます。時として体を地面にすりつけたりします。何と言っているのか分かればと思うのですが・・

 

「【コラム】    筆洗      2014323日 東京新聞

 

 この仕事をしていると不思議な人に出会うことがある。最近で最も驚いたのはイヌの心が分かるという人だった▼アネラさんとおっしゃるハワイ在住の日本人。『犬の気持ち、通訳します。』(東邦出版)という体験記を最近書いた。現地のペット保護所に勤務しているうちにイヌが何を伝えたがっているのか理解できるようになったという。飼い主に、伝えてやれば同じ生ある存在と意識する。イヌを大切にする。そのために「通訳」しているそうだ▼いささか神秘的だが、イヌを飼っていれば、「おなかがすいた」「散歩へ行こうよ」程度の気持ちは自然に理解できるようになる。アネラさんはより繊細な「耳」を持っているということだろう(以下略)

 

「うつ理由に解雇、社員の落ち度認めた二審破棄 最高裁2014325日朝日新聞 

  

 長時間労働が原因でうつ病を発症したのに不当に解雇されたとして、東芝(本社・東京都港区)の工場で働いていた女性社員が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は24日、社員側の落ち度を理由に賠償額を減額した東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。高裁では、東芝が支払うべき額が上積みされる見通しだ。(以下略)

 

判決によると、プロジェクトリーダーとして時間外労働や休日・深夜の勤務が増えたそうです。泣き寝入りになっている人も多いでしょうね。

      


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by kibouh1 | 2014-03-28 07:26 | 働く | Comments(0)

どう復興するか

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「(磯田道史の備える歴史学)村を救った亡き村長 2014322日朝日新聞

    ■水門・防潮堤の建設に尽力

 歴史上には、その人がいたことで大勢の人命が助かったことがある。先の東日本大震災でも、それが起きた。他の自治体に比べて、格段に死者・行方不明者の少なかった村がある。

 普代村(岩手県)。三陸海岸にある人口3千人のこの村は1896年の明治三陸大津波では302人、1933年の昭和8年三陸大津波でも137人が犠牲になった(『広報ふだい』No.610)。3年前の震災でも20メートルを超える巨大津波が向かってきた。ところが、この村では、海へ船を見にいった1人の方が気の毒にも行方不明になってしまったが、

奇跡的に死者はゼロであった。」

 

事実にどう学ぶか、為政者には特に求められると思いますが、今の政治家はどうなのでしょうか。

 

「(私の視点)復興支援「チャレンジ精神」後押しを岩間敬子 2014324日朝日新聞

 

 震災の年の11月、私は夫と、生まれ育った岩手県大槌町で仮設の食堂を始めた。お互い初めての経験だった。最初は国の雇用対策の助成金で人件費などをまかない、震災から丸2年で助成金には頼らず自立することができた。

 昨年11月、借りた土地で復興のかさ上げ工事が始まるため、立ち退きしなければならなくなった。これを機に、仮設ではない恒久的な食堂を建てようと、町外れに土地を借りることにした。50歳前後の夫婦が中学生の娘2人を抱え、数千万円の借金をするのは無謀だとも言われた。今、被災地は人手不足なので選ばなければ働き口はある。でも、誰かが新しい仕事を始めない限り、結局は前のような活気のない過疎の町に戻るだけだと、思い切ることにしたのだ。(以下略) (いわまけいこ おらが大槌復興食堂女将)」

 

チャレンジが無謀で終わるか、地元自治体だけでなく長期戦略が必要かも。


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by kibouh1 | 2014-03-27 07:16 | 震災 | Comments(0)

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新聞の投書からです。

 

「高級品の増税 なぜ他と同じ 59

 

私は経済の話が難しく て、理解できない。インターネットの仮想通貨ビットコインの問題にしてもそうだ。先日、ビットコインの取引所を運営する会社が経営破綻したが、仕組みがよく分からなかった。本物の通貨ではないのが、なぜ物の売買ができるのか。子どものころ、子供銀行券というおもちゃのお金で友だちと遊んでいたのと同じだろうか。

もう一つ分からないのが消費税だ。4月から消費税が8%になるが、食料品、の日用品など生活必需品と高級品がなぜ同じ税率なのか疑問に感じるo

セレブといわれる人たちは高級自動車を複数所有したり、時計など宝飾品1千万円単位の商品を買ったりしているという。 そういう品を買う人は、 消費税が8%になっても買えるのではないか。生活必 需品と高級品の消費税率は 違うのが当然と思うのだ が、いかがであろうか。」(2014322日西日本新聞)

 

消費税は今でも滞納が多いものです。

 

「国税庁が2013年七月に発表した「平成二四年度租税滞納状況について」によると、2012年度に新たに発生した国税の滞納額は、全税目で約五九三五億円。このうち消費税は約3180億円で、滞納額全体のなんと53.6%も占めている。消費税率が引き上げられれば、そういう「滞納」企業がますます増える可能性が高い。税務当局がそういう企業から強引に取り立てをしたら、それがきっかけで企業倒産ということも起きかねない。」

(「中小企業を押し潰すア ベノミクス」山口義行 世界2014.2

 

さらに増税しても、価格に転嫁するかどうかは事業者の判断になります。製品に税がかかると理解している人が多いですが、そうであれば事業者の判断の余地はないわけです。売上総額に対する税ですので、価格競争になればそれだけ支払いが厳しくなるところがでてきます。こうした不合理な制度が続けば中小企業の倒産はさらに増えます。


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by kibouh1 | 2014-03-26 08:55 | 経済 | Comments(0)

増税は

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共同通信の世論調査では「増税後の経済」76%不安だという。

 

「消費増税:学費は非課税…でも値上げ 習い事も膨らむ負担

毎日新聞 20140321

 

 消費増税に伴い、教育費にも影響が出るのは必至だ。公立・私立を問わず、保育園や幼稚園から小・中・高校、大学まで授業料や入学金、教科書代などは非課税で、直接の影響はないが、進学塾や音楽教室などの月謝は値上がりする。今春から学費を値上げする私立大も多く、厳しいやりくりを迫られる家庭が増えそうだ。(以下略)」

 

「迫る増税やりくりに不安」「支出減らす」71%」(18日西日本新聞)と伝えています。

 

価格比較サイトを運営するカカクコム(東京)の調査によると、4月以降に支 出を「減らす」と回答した人が全体の331%で「どちらかといえば減らす」を合わせると支出削減に肯定な人は716%に達した。 支出を減らす意向を示した人のうち、削減項目で最も多かったのは外食費(26)で、外食費を除く食費(134)、旅行・レジャー費(92)が続く。水道・光熱費を減らすという答えも74%あった。個別意見では「(増税後も)給料が増えないので生活は苦しくなる一方」(20代男性)などと厳しさを訴える 声が目立った。」(一部引用)

 

本当に社会保障に使われているならいいが、公共事業に回され、企業減税ばかりされているのは我慢ならない。


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by kibouh1 | 2014-03-25 07:18 | 消費税 | Comments(0)
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by kibouh1 | 2014-03-24 11:57 | 平和を | Comments(0)