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気ままなつぶやきです


by kibouh1

カテゴリ:原発( 167 )

テロ対策の遅れは


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201958日西日本新聞の投稿欄からです。

「日本はテロに万全の対策を  68

原子力規制委員会はテロ対策施設が期限内に完成しない原発を停止させる方針を決めた。当然のことだと思う。テロ対策施設は金がかかるし、どこの会社も同じような状況で少しくらい遅れても許されるだろう―― 全ての電力会社に日本企業特有の「甘い考え」が根本 にあるような気がしてならない。(以下略)」

「『規制の虜』黒川清」という福島原発国会事故調の取りまとめをした黒川氏は日本の組織の問題を指摘しています。そのひとつとして「集団浅慮」。「同調圧力」に屈して異論が言えない組織になっていることを指摘しています。例えば、政権は雇用が回復したというが、GDPは、30年前は世界のなかで日本は16%あったが今や6%になっているという。だが、内部留保は増えています。増える要因は、賃上げしないことや、税の優遇策もあります。組織の弱点をどう克服するのか。体質改善が必要なのではないか。


by kibouh1 | 2019-07-20 06:45 | 原発 | Comments(0)

安全優先を怠ったか

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なれ合いそのものだと思われる。遅れても最後は許してもらえるとしか考えようのない対応だった。株主総会での責任追及はされたようだが、「なれ合い」を期待しているとしか思えない。

「社説・コラム 風向計 「5年の約束」のツケ 田篭 良太2019/7/2 西日本新聞

 「慢心しないこと」

 6月下旬、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、定例の記者会見で、原発事故を防ぐために最も重要なことは何かと問われ、こう答えた。

 規制委の役割は「ずっと接しているうちに、規制する対象を保護すべきだと考えがちになる。そういう、なれ合いのない関係を(電力会社と)築くこと」と強調した。

 この言葉を体現する判断の一つが、原発のテロ対策施設を巡る停止命令方針だ。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に設置が義務付けられたテロ対策施設は、原発本体の主要審査後5年以内という完成期限が定められている。九州電力など電力大手各社は4月、完成が13年程度遅れるとの見通しを規制委に報告した。規制委は猶予を認めず、期限が守れない場合は原発の運転停止を命じると、5人の全委員一致で決めた。

 九電川内原発1号機(鹿児島県)では、テロ対策施設の審査自体に3年超かかり、工事計画の認可が出そろったのは今年2月。この時点で期限まで約1年しか残されていなかったが、原子力規制庁幹部は「役所が工事をするわけじゃなく、スケジュール感などは分からない。間に合わないと思っていたのなら、前もって言うべきだった」と電力会社の責任を強調する。

 原発を推進する政府も「原発が止まれば電力会社の収益が悪化して、国民の電気料金負担は増える。電力会社はしっかり対応してほしい」(経済産業省幹部)と突き放す。

 九電とは別の大手電力幹部は「5年あればできると漠然と考えていた面はあるが、後回しにしたわけではない」と釈明した上で、「一企業としては一つの原子炉が再稼働すれば、次の炉の再稼働に注力したくなるもの。結果的には、急いで動かした原発が停止リスクを負うことになってしまったが」と打ち明ける。

 政府だけでなく電力業界も「安全・安心を絶えず追求し、福島の事故で損なわれた社会の原発への信頼を取り戻す」と繰り返している。事故の教訓を反映した「約束」が守られないようであれば、信頼回復は遠い。(以下略) (東京報道部)」


by kibouh1 | 2019-07-18 05:27 | 原発 | Comments(0)

権利はあるが

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201969日西日本新聞を読んで唖然としました。新聞のコラムの表現に九州電力が記事の訂正を求めたという。

「窓~編集局から

朝刊社会面の「デスク日記」は、ベテラン記者が日々のニュースや身近な出来事を素材に、自分なりの思いや考えをつづるコラムです。531日付は東京支社報道部のデスクが担当。前任地の鹿児島総局時代に取材した川内原発の再稼働を取り上げました。コラムは当時の住民の声を紹介しながら、九州電力の原発テロ対策施設が来年の設置期限に間に合わないことを指摘。その上で「九電には『前科』がある」として、九電が免震棟で計画していた事故対応拠点の構造を再稼働後に変更した事実に触れました。この「前科」という表現に九

電から抗議を受けました。「読者の誤解を招く。われわれが犯罪者のようで、到底受け入れられない」との趣旨です。記事の訂正も求められました。広辞苑によると「前科」には二つの意味があります。一つは「以前に法を犯して刑罰を受けていること」。もう一つは「比較的に、よくないことやしくじりをした前歴」です。用例には「遅刻の前科」とあります。無論、九電の計画変更は犯罪ではありません。「前科」は辞書にある通りの比喩表現で、訂正が必要とは考えていません。ただ「前科=犯罪」と受け取られる恐れがないとは言い切れず、その点は表現が適切でなかったことから、九電におわびしました。一方で、筆者が九電の計画変更を批判的に捉えたのには 理由があります。九電が免震棟を耐震に計画 変更したのは川内原発2号機再稼働の2カ月後。耐震構造の優位性を説明する九電に「それは再稼働前から分かっていたはずだ」と地元住民の不信感が高まりました。 当時、原発30キロ圏の鹿児島県姶良市議会が可決した意見書ら「県民への約束のほごだ」と九電を厳しく批判。筆者は こうした地元の憤りを取材していました。「デスク日記」は書き手の感性が命です。言葉の選択に注意を払いつつ、これからも多様な「ものの見方」をお届けしたいと考えています。(東京支社報道部長・植田祐一)

いろんな見方があると思いますが、記事の訂正を求めるとは傲慢過ぎはしないか。


by kibouh1 | 2019-06-17 06:27 | 原発 | Comments(0)

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「九州電力の出力制御、暖かくなり頻発 他電力でも 毎日新聞2019415

 太陽光などの再生可能エネルギー事業者に対して、九州電力が一時的な発電停止を求めた「出力制御」の本格実施から半年が経過した。当初は冷暖房の利用が少なく、工場も稼働しない春や秋の週末が多いと見込まれたが、3月は平日も含めて16日間に達した。今後は東北や四国、沖縄などでも見込まれ、再エネ電力を無駄にしない仕組みづくりが求められている。

九電の出力制御が初めて実施されたのは、昨年1013日。その日数は、同月と翌11月には各4日間、今年1月と2月は各1日で、いずれも電力の需要が低くなる土日だった。しかし、3月になると16日間に急増。4月も15日までに11日間あった。3月以降に平日の実施が頻発したのは、暖かな日が続き、暖房の使用が低調に推移したことで、太陽光など再エネの発電量が増える日中を中心に電力が余ったためだ。

 電力は常に使用量と供給量を一致させる必要があり、このバランスが崩れると大規模停電(ブラックアウト)に陥る恐れがある。出力制御はこうした事態を回避する措置だ。

()

ことば「再エネの出力制御」

太陽光や風力などの再エネによる発電量が増えて電気が余る可能性が高まった際、電力会社の要請で再エネ事業者が電力供給を一時停止すること。2012年の再エネ固定価格買い取り制度(FIT)開始に伴い導入された「優先給電ルール」に基づき、電力会社は管内の火力発電所の運転抑制や域外送電のほか、揚水発電で水をくみ上げる動力に電気を使うなどの措置を講じる。それでも発電量が需要量を上回るとされる場合に再エネの出力制御に踏み切る。再エネ事業者は無補償で応じることになっている。」

新聞の投稿欄にも再生可能エネルギーを使わないことに異議が出ています。要請するというのは拒否できるのか。できないのであれば弱い者いじめにしか見えない。


by kibouh1 | 2019-06-03 06:47 | 原発 | Comments(0)

再生エネルギーへの期待

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「F35A、不具合で緊急着陸7件(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 」と簡単な報告が違うとは・・。1機146億円程度もするというのに。

2019310日西日本新聞のオピニオン欄からです。

「再生エネ優位決定的に  都留文科大教授 高橋 洋氏

原子力は、福島事故後に安全規制が強化された結果、以前は1基当たり3千億~5千億円とされて いた建設費が、23倍に膨れ上がっている。そのため世界的に新増設計画の頓挫が続いており、2017年に東芝の子会社だったウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が破綻した。その後、時年には三菱重工業がトルコでの案件を断念する方向となり、今年に入って日立製作所が英国の案件から事実上撤退した。日本政府が旗を振る原発輸出戦略は、全て行き詰まったのである。 石炭火力については、温暖化防止のためのパリ協定を受けてフラ ンスや英国、カナダなどが、期限を区切った撤廃を表明した。これに対して日本は、石炭火力の新増設計画を進める数少ない先進国であったが、電源開発(Jパワー)が高砂発電所12号機(兵庫県)の建て替えを断念、四国電力は仙台市で進めていた石炭バイオマス混焼火力発電所から撤退し、中国電力などによる千葉市の新設計画も中止された。 これらも事業性が見込めないことが主因であるが、地域住民による反対運動や環境に適合しない分 野からの投資撤退(ダイベストメント)の潮流といった影響もあっ た 対照的に、再ヱネのコストはここ数年間で劇的に下がり、投資が 継続的に拡大している。国際再生可能エネルギー機関によれば、20年までに風力や太陽光が最も安い電源になるという。実際に先進国では、水力を除いた再エネの発電設備容量が同年に原発を追い抜いた。中国やインドでは原発の建設が進むとの指摘もあるが、風力も太陽光も世界最大の導入量を誇るのは中国であることが、日本ではあまり知られていない。(一部引用)

ところが再生エネルギーの出力制御を九電は激しくやっています。我が家もオール電化にしたのですが、九電の上から目線の態度は納得できません。


by kibouh1 | 2019-05-01 06:00 | 原発 | Comments(0)

原発処理費用は

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原発での利益はどうなっているのでしょうか。

「原発処理費用誰が負担  一橋大教授 斉藤 誠氏

東京電力福島第1原発事故による賠償、除染、廃炉の莫大な費用 一。誰かが何らかの形で負担しなくてはならない。費用を正確に試算して分担を明らかにし、割り当てられた主体は責任を持って支払うという3点が大原則だが、20 119月に発足した原子力損害補話償支援機構を主軸とするスキームは、いずれもが不明確なままである。

賠償の費用規模については当初5兆円とされたが、今は8兆円に達した。廃炉も当初の2兆円が8兆円と膨らんだ。一方、費用の分担や責任についても終始あいまいなままとなってきた。汚染者負担の原則を掲げて東電の負担が中心とされたもの の、建前と現実は大きく懸け離れ ている。 まずは、東電が将来にわたって 返済するはずの借金が東電の財務諸表に表れない仕組みが採られた。賠償や除染に関しては、総額135兆円を限度に国が立て替えることになっており、すでに85兆円が東電に払い込まれている機構からの膨大な支援額は、実はほとんどがエネルギー対策特別会計に国の借金として計上されているのである。本来であれば、他の電力会社や国が最終的に負担する部分を除いたものは東電の借金とすべきである。さらに問題をややこしくしているのは、機構が普通株換算で発行株の3分の2超を保有する東電株の売却益を4兆円と見込んで、除染費用の原資とされている点である。売却益で4兆円を確保するには現在の株価の2倍を超える水準(11500)が必要で、非現実的である。この仕組みは、そもそも矛盾を抱えている。東電に借金が計上さ

れなければ、その分、企業価値が改善し、株価は上昇する。その恩恵は、保有株の3分の1弱を占める一般株主にも及ぶ。例えば、1 500円でも08兆円が一般株主の取り分となる。東電の最終 的な所有者である一般株主は、除 染費用を負担するどころか、収益を手にするのである。 8兆円が見込まれている廃炉費用も、東電負担の原則通りであれば、東電の財務諸表に引当金とし て計上すべきである。そうすると、外部の投資家は将来引き当てられる部分を控除して企業価値を見積もる。しかし現行では、東電が廃炉費用を機構に積み立てることになっている。同年度は機構が東電に4千億円弱の積み立てを指示した。こうした外部積み立ての仕組みでは将来、廃炉費用が著しく不足した時に誰に負担責任があるのか明確でなくなってしまう。(以下略)」(2019310日西日本新聞)

素人には分かりにくい仕組みのようです。


by kibouh1 | 2019-04-06 06:15 | 原発 | Comments(0)

隠された意図

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原発は電源のごく一部だからいいじゃないかというCMが流れています。だが、原爆との関係を否定する発言をされたという。だが、かつて自民党幹部が「核兵器転用するために少しでも原発が必要」みたいな発言をしたことは知られています。それを知らないとすれば電機メーカーとしても問題ではないか。核兵器との関連を否定したとしても、危険なものには変わりはない。

「原発と原爆頭の中で結びついている人がいる」

経団連会長が発言 「不適切」の声

原子力発電をめぐる経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)の発言が、波紋を広げている。「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」というも ので、原発の推進派、反対派の双方から疑問や反発の声が出ている。

発言は14日に、停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した際に出た。「原発の再稼働への理解が深まっていないようだが」との記者団からの間いかけに答えた。発言について、御前崎市長の柳沢重夫氏は18日の定例会見で「地元住民は(原発と原爆の違いを)十分、分かっている。適切ではない」と述べた。柳沢氏は原発推進派だが、市内外には再稼

働に反対する意見もある。一方、原発全般の再稼働に反対する民間団体、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の木村結事務局次長は「原発も原爆も危険なことには変わりはない。住民は勘違いしていない」と批判。(以下略)」(2019221日朝日新聞)


by kibouh1 | 2019-03-28 06:18 | 原発 | Comments(0)

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もうけることは何でもするという企業と政府のセールスは、もうけにならないことでとん挫した。大臣は、原発輸出を諦めようともしませんでした。

「コラム  春秋

 歴史に汚名を残した戦争と言えよう。19世紀、英国が清を侵略したアヘン戦争だ。英国はインドで作らせたアヘンを大量に清に密輸して大もうけしていた

▼麻薬の害に苦しんだ清は密輸を厳しく取り締まった。英国は外交・貿易の権益を守るとして艦隊を派遣、上海などを占領した。清は降伏し不平等な南京条約を結ばされた

▼もうけのために自国では認められない「危ない」ものを他国に売り込む。道義上、許されない行為ではないか。そんな疑念が拭えない日本の原発輸出政策である

▼麻薬と一緒にするな、と叱られようか。だが、扱いを誤れば、麻薬の毒も放射性物質の汚染も一国を滅ぼしかねない。スリーマイル、チェルノブイリ、そしてフクシマ。思い起こせば自明の理だ

▼事故を教訓に反・脱原発の機運が高まり、安全規制も強化された。国内での新増設が困難になった政府や経済界は、原発輸出へとかじを切った。しかし、日立製作所の英国での原発建設計画が凍結された。トルコやベトナム、リトアニアでの計画も暗礁に乗り上げている。安全対策に費用がかかり過ぎるからだ。安全に続き安価という「神話」も崩れた

▼アヘンの幻のように、原発ビジネスが巨大な利益を生むという夢も容易には覚めないものか。唯一の戦争被爆国で、フクシマも経験した日本が輸出した原発で重大事故-などということがあれば、それこそ歴史に汚名を残そう。=2019/01/25付 西日本新聞朝刊=」

フクシマの教訓などない恥ずべき国策だ。


by kibouh1 | 2019-02-04 06:36 | 原発 | Comments(0)

原発輸出は

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2019117日西日本新聞の投稿欄に「原発は安い? 福島廃炉険し  83歳」というのがありました。

「 九電川内原発、玄海原発など9基が全国で再稼働している。一方で、国は事業用太陽光発電の買い取り価格を大幅に下げようとしている。電気料金の抑制をうたうが、原発が再稼働しているため太陽光発電をあまり拡大したくない思いものぞく。問題は福島第1原発の後始末がいつになったら 終わるのか、めどが立って いないことだ。あとどれだけの巨費を投じなければならないのか、総費用は霧の中である。」とし、原発は安くないのではないかと問いかけています。

 総理がトップセールスしたイギリスへの原発輸出が凍結されました。玄海原発でも新しく廃炉を検討するものがあるという。それにしても原発輸出を堂々と進める神経とは・・・。


by kibouh1 | 2019-01-25 06:34 | 原発 | Comments(0)

原発依存では

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「老後の1日は大事にしよう 82

今年の猛暑に高齢者は体力を消耗してしまった。涼しい季節になり、高齢者には食欲の回復、健康の回復、そしてスポーツを楽しむ季節の到来です。世界保健機関は、健康状態とはいかなるものかを定義して「七つの条件」を挙げているという。①何を食べてもおいしい②よく眠ることができる③すぐに疲れを覚えない④快い便通がある⑤風邪気味でない⑥体重が変わらない⑦毎日が楽しく明るいーの七つ。もう一つ加えたいのは歯の健康である。このうち一つでも欠けたら「不健康」ということになるが、老人たるもの「肉体的には健康で、精神的に 皆は幸福で、社会的には世のため人のために役立つことができる状態」を維持しな

ければならない。(以下略)」(20181024日西日本新聞)

今年の夏の暑さには参りました。師走になっても25度というのは体が対応できません。そして、自然エネルギー発電の買取価格を下げて原発を推進しようという姑息な仕組みが進められています。

「九電出力制御すべきは原発 61

九州電力は電力供給過剰による停電を防ぐため、太陽光発電など再生可能エネルギー事業者に稼働停止を求める出力制御を実施した。地震が起きた北海道や、台風被害のため停電が発生した地域に比べ、九州電力に余裕があることは、大変恵まれた状祝だ。ただ供給過剰の要因が川内、玄海の原発の稼働にあるとすれば、おかしな話ではないか。熊本地震の際に最も危険視されたのは川内原発だったことは記憶に新しい。玄海原発に万一事故が起こった場合、福岡都市圏まで放射線被害の危険にさらされるとされ、安全である保証はない。電力供給が過剰であれば、出力停止すべきは原発 であることは間違いない。」(同前)


by kibouh1 | 2018-12-09 06:21 | 原発 | Comments(0)