気ままなつぶやきです


by kibouh1

カテゴリ:原発( 156 )

f0239450_11135882.jpg

私の理解では電力会社の横暴だと言えるのではないか。九州電力は土日など再エネの出力停止ということで供給停止を強制的にしています。ところが川内原発・玄海原発は稼働したままです。こういう供給停止とその事業体の選択権を九州電力に与えることはフェアなのか。何か北海道地震の停電を利用しているような不快感をもつ。

「(社説余滴)大停電と原発と再エネと 五郎丸健一 2018119日朝日新聞

 異常な出来事は、隠れた問題をあぶり出し、時には新たな論争の種となる。

 北海道で9月に起きた大地震とブラックアウト(全域停電)をきっかけに、電力の安定供給をめぐる議論が、にわかに盛り上がっている。その中でひっかかるのは、原発を再評価し、積極的に活用すべきだ、という主張だ。

 「泊原発が動いていたら、今回被災した苫東厚真火力発電所に供給力が集中せず、全域停電に至らなかったはず」

 「供給不安を解消するために、原発の再稼働を急げ」

 こんな意見がマスメディアやネット上で散見される。発信元の多くは、日ごろ原発推進を唱える論者だ。

 だが、「我田引水」としか思えない。地震がいつどこで起きるかは、正確に予測できないのに、過去のケースに「たられば」を当てはめるだけで、有効な対策を導き出せるだろうか。

 たとえば、苫東厚真より出力がさらに大きい泊の運転中に、大地震が近くで起きたらどうなるか。このことも想定しないと、将来のいろいろなリスクを公正に評価したことにならないはずだ。

 火力であれ、原子力であれ、大型発電所が急に止まれば、供給力が大きく落ち込むことに変わりはない。しかも原発には、放射性物質という別の厄介なリスクもある。

 減災では、大事なものをなるべく分散させるのが正攻法だ。分散型電源と言えば、太陽光と風力が思い浮かぶが、大停電で今の実力が見えた。

 太陽光パネルをつけた家の多くは、日中の不便を軽減できた。一方、風力や太陽光は出力が不安定なため、すべてが送電線網に再びつながるのに1週間を要した。

 電源をかき集めて復旧を急ぐ中、こんなこともあった。経済産業省は大規模な太陽光発電の事業者に供給再開を要請したが、職員は回答に耳を疑ったという。「週末は技術者が対応できません」

 当時、電力需給の綱渡りは連日報じられていた。太陽光は新規参入した事業者が多く、重要なインフラを担う役割をどれほど自覚しているのか、気になるところだ。

 再生可能エネルギーの拡大は、社会を挙げて取り組むべき課題となっている。政府も「主力電源化」の方針を打ち出した。事業者は手厚い政策支援を受けており、主力となれば相応の責任も求められる。意識と体制をどう備えてもらうのか。そんな議論も望みたい。」


[PR]
by kibouh1 | 2018-11-15 05:13 | 原発 | Comments(0)

原発依存でいいのか

f0239450_10380041.jpg

新聞の投稿欄からです。

「(声)原発事故、刑事責任自ら認めて 51歳 2018117日朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣の責任が問われている裁判を、原発立地県の住民として興味深く見ている。

 「津波と事故は予見できなかった」「刑事責任はない」という趣旨の旧経営陣トップの発言は残念だ。責任逃れとしか思えない姿勢から、「再び同様の事故が起きたら同様の態度をとるんだろう」ということが予測できる。このような状況では、原発再稼働は決して容認できないと改めて強く思う。

 電力会社が賠償責任を認め、損害賠償に応じるだけではなく、旧経営陣が自らの刑事責任まで認める――。そうした誠実な姿勢を明確に打ち出すことなく、「たまたま自分が経営者の立場だった時に大きな災害が起きただけだ」といわぬばかりの姿勢では、周辺住民に将来への不安を残すばかりである。

 原発は、大規模地震が相次ぐ日本では決して適正な発電方法ではないと電力会社は認識してほしい。再稼働をごり押ししても、大災害が起きれば莫大(ばくだい)な賠償責任を課される、リスクの大きい手段だと認識してほしい。私たちが安心して暮らせる未来のため、次に大きな地震が起きる前に考え方を改めてほしい。」

裁判で責任は現場にあるという転嫁は信じられませんでした。現場の責任があったとしてもそれを含めての経営責任が問われるのではないか。九州電力が太陽光発電などを出力制御として受け入れ拒否したのにはあきれました。原発なしでも電力は賄えたのです。原発は動かしたままで受け入れ拒否をしたのには傲慢さを感じます。


[PR]
by kibouh1 | 2018-11-13 06:37 | 原発 | Comments(0)

もんじゅのツケは

f0239450_10193384.jpg

「もんじゅ廃炉増す不安

準備で不具合開始延期

取扱困難 ナトリウム処分めど立たず

1兆円超の国費が投じられながら研究開発が失敗に終わった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)では、今夏から廃炉の第一関門となる核燃料の取り出し作業が 始まる。当初は今月中に作業を始める予定だったが、 準備段階で機器の不具合が相次いだため、文部科学省は作業開始を8月に延期した。具体的な日程は決まっておらず、原子炉の冷却材に取り扱いが困難なナトリウムが使われているなど、廃炉完了にはいばらの道が待ち受ける。

「当たり前の作業を普通にできない組織だ」もんじゅの運営主体で、相次ぐ不祥事やトラブルに抜本的な対策を打ち出せず、目的を達成できなかった日本原子力研究開発機構を、原子力規制委員会関係者は切り捨てた。今年3月に規制委が認可したもんじゅの廃炉計画で は、作業は大きく4段階に分かれている。第1段階の201822年度は、使用不済み燃料530体を炉心や不 一時保管先の炉外燃料貯蔵槽から取り出し、燃料池(プール)に搬入。技術力があるとされる職員でチームを編成し、不透明な冷却材ナトリウムで覆われ目視できない作業を遠隔で行う。(略)」(2018730日西日本新聞)

「研究用原子炉との位置付けから、商業用原子炉と異なり、文部科学省の所管となる。」Wikipediaとあります。文科省はなにかと問題が多いですが、政策を推進した当時の政府の責任も大きいのではないか。壮大なムダの見本では。


[PR]
by kibouh1 | 2018-10-04 06:18 | 原発 | Comments(0)

原発依存の経済は

f0239450_10172725.jpg

玄海原発の再稼働が進んでいます。

「大地震では即原発の停止を  58

大地震発生の確率がどうのと報道されます。昨年4月には、熊本地震が起きました。「大地震は明日、起きてもおかしくない」状況にあります。

一方、九州電力は佐賀・ 玄海原発を再稼働させようとしています。熊本地震で は震度72度も起きたのに、隣県鹿児島の川内原発を止めませんでした。こうした際、電力会社が取るべき行動は原発の点検という以前に、まず原子炉を止め、素早く冷温停止状態にもっていくことでしょう。最初の揺れよりもっと大きな余震が、いつ襲ってくるか分 からないのですから。 万が一、佐賀県内で大地震が起きても、九電が玄海原発を停止させることはな いでしょう。福島の惨事同 様、原発そのものが破損し ない限り、稼働を続けると いうことです。 私は避難などしたくあり ません。憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活

を営む権利」を放棄する気もありません。災害を起こす可能性のあるシステムの稼働。「防災」を叫ぶのではなく、防災の必要がない社会にすることが肝要です。結局、原発廃炉しかないのではないでしょうか。」(2017112日西日本新聞)

再稼働が仕方がないという理由として経済があります。原発に依存した街づくりでは果てしなき原発の増設しか道がありません。しかし、核廃棄物の処分法は決まらず、近いうちに玄海原発では満杯になります。電力会社も見通しもないのに当面の利益しか考えていないと思います。


[PR]
by kibouh1 | 2018-03-21 06:16 | 原発 | Comments(0)

「どんな社会に」 

f0239450_13541944.jpg

「玄海町議会「原発増設を」 国計画に明記要求 意見書案可決へ

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会が、年内にも改定される国のエネルギー基本計画に原発の新増設を明記するよう求める意見書案を3月議会で取りまとめることが分かった。19日の本会議に提出する。全町議10人が原発推進派のため可決される見通し。

(以下略)=2018/03/07付 西日本新聞朝刊=」

小泉元首相などが脱原発を言うのは子孫にツケを回さないという意味もあるのではないかと思う。政治家の基本的なスタンスはそこにあると思う。

女性の地位向上もまた似たような問題だと思う。

「どんな社会に 3月8日は国際女性デー

 3月8日は、女性の地位向上や社会参加を目指す国連の「国際女性デー」。米国で女性たちが参政権などを求めてデモを行った日を起源とし、各国でさまざまなイベントが行われる。性別にかかわらず自分らしく生きられる社会のために、何が必要なのか。福岡市で活動する2人に聞いた。

 ●あなたが選んだ働き方や生き方ですか

 ▼成瀬 穫美さん(48) ワーキング・ウィメンズ・ヴォイスの運営委員

 国際女性デーの8日、啓発の意味を込めて、福岡市中心部を行進する行事の実行委員をしています。セクハラを告発する「#MeToo」(「私も」の意味)運動が広がりましたが、多くの女性は声を上げられない現状があるのです。

 昨年、性被害を訴え記者会見をした女性ジャーナリストは「シャツのボタンを上まで閉めていない」と服装を批判されました。「被害者側も悪いのでは…」という空気が社会にあることを示しています

 働く女性を支援する団体「ワーキング・ウィメンズ・ヴォイス」(福岡市)の運営委員を務めています。非正規雇用で弱い立場に置かれた女性などからさまざまな悩みが寄せられます。

 私もいくつかの職場を経験する中で、育児休業明けに正社員からパートに変わるように告げられたことがあります。別の職場では「女性だけにお茶くみ当番があるのはおかしい」と声を上げたものの、男性を加えることに反対したのは、女性の先輩でした。「これは私たちの仕事です」と。女性が性別役割分業に縛られていることもあるのです。

 現在、福岡市の非正規職員として働き、労働組合で執行委員長をしていますが、働くことへの考え方は人それぞれです。「責任のある仕事をし、正当に評価されたい」「非正規だから業務の量や責任を少なくしてほしい」-。当然どちらの考え方でもいいのです。

 ただ、後者は知らず知らずのうちに「女性は家事、育児をすべきだ」というしがらみにとらわれている場合があるかもしれません。家庭での負担が大きく、そういう選択しかできない可能性もあります。一度、立ち止まって自分の働き方、生き方が本心からの選択なのか考えてみませんか。そして、さまざまな選択を受け止められる職場、社会であってほしいです。(以下略)=2018/03/06付 西日本新聞朝刊=」

女性の社会進出は国会からという声もありますが、世界の163位だという。


[PR]
by kibouh1 | 2018-03-14 06:53 | 原発 | Comments(0)

紀元前でも足りない

f0239450_14182830.jpg

「刻(とき)を往く  村田喜代子

数年続けているウオーキング の途中で、私はふと考えた。人 の寿命を平均八O年とするならば、西暦二O一七年などという 時間は、いったいどんなものなんだろう。それに釈迦も入れると二五OO年という膨大な時間 である。 歩きながら暗算すると、一人八O年で十人分の生涯時間を足して八百年となり、二十人足して一六OO年、三十人合わせると何と二四OO年になる。たった三十人分の一生で、紀元前の世界まで後戻ってしまうのだ。三十人といえば、以前やっていた文章講座の人数とほぼ同じ。隔週ごとに教室にみんな自分の人生の出来事を交々と書いて来たものだ。それを横並びにつなげると、合計二四OO年分の自分史が出来上がる!ただ、そこで後戻る時間は一人の人間の一生分が限度である。みんなの待ち時間をいくら足してもせいぜい明治まで。江戸時代にも、平安時代にも、縄文時代にも戻らない。(一部引用)」(20171226日西日本新聞)

核廃棄物の処分完了までに1万年とか、数千年とか言われます。語弊があるかもしれませんが、人間が責任を持てるのは子どもと老人の時代を除くと50年程度かもしれません。それよりも長いことを時代に託すのはルール違反ではないか。


[PR]
by kibouh1 | 2018-02-25 06:17 | 原発 | Comments(0)

日本は違うか

f0239450_11195386.jpg

「ニュース川柳

AIに机奪われ職安ヘ

・品格で揺れる土俵に待ったなし

・シャンシャンに笑顔こぼれる年の暮れ

・何やらのお詫び映像今朝もまた」(20171223日西日本新聞)

原発の安全神話は復権したのでしょうか。

「気流

21日朝刊の外交文書の特集面を興味深く読んだ。20日に外務省が公開したもの。原発を推進する日本政府が、1986426日に起きたソ連・チェルノブイリ原発事故から何も学ぼうとしなかったことが見て取れる▼ソ連が公式に事故を認めたのは29日。東京での主要国首脳会議(G7)5日後の54日に迫っていた。詳しい被害状況が分からない段階か ら、日本政府はG7議長国として、原発維持の国際合意形成を画策。事故に関する声明に原発の必要性を再確認する内容を盛り込むことに成功した。「日本の原発は違う」と繰り返し「安全神話」に陥つたつけが福島第1原発事故を招いた▼国際会議を都合よく使うのは日本政府のおはこ。昨年の伊勢志摩サミットでは安倍晋三首相が世界経済の変調を演出。参院選目当てに消費税増税の先送りを決めた。」(同前)

誰も責任を負わない体制が続いています。


[PR]
by kibouh1 | 2018-01-09 06:19 | 原発 | Comments(0)

立地を問う

f0239450_11334294.jpg

「ニュース川柳

・数あれば疑念疑惑も何のその

・丁寧も謙虚もなくて国会閉じ

・会わせたいイシグロ、サーロー安倍総理

・米国に小次郎いるか武蔵ゆく」(20171214日西日本新聞)

伊方原発の運転差し止めの決定がされました。その判決趣旨が次の記事で理解できました。

「規制の不備断じた決定 鹿児島大准教授 井村隆介氏

愛媛県の四国電力伊方原発の運転を差し止めた広島高裁の決定は、運転を認めた原子力規制委員会の審査に対して「あなたたちが決めたことに従えば、運転できないことになりますよ」として規制の不備を断じたものだ。規制委自身がつくった「原子力発電所の火山影響評価ガイド(火山ガイド)」に沿うならば、個々の原子炉の安全性でなく、立地そのものを不適としたのは極めて当然の判断といえる。火山ガイドが策定された当初から私は、これを忠実に適用した場合には、伊方を含む全国複数の原発が運転できなくなると考えていた。原発の審査に火山の影響を考慮することが盛り込まれたのは、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の後の新規制基準が初めてだった。だが、基準づくりを急ぐあまりか、当時の議論は付け焼き刃で、十分に練られていなかった。これまでの審査では、火山活動を監視(モニタリング)することで、事前に対処が可能だとしてきた。現状の火山学ではそこまでは言えない。火山学の研究の現状では、火山ガイドのいう「第四紀以降(258万年前以降)」という長い時間の幅を考慮した場合、火山活動の有無やその規模、それが原発の運転中に起きるかどうかを確定的に言うことはできない。また、火山ガイドが想定している阿蘇カルデラなどの巨大噴火では、防御や対処が全くできない事象である火砕流が発生し、伊方原発ばかりでなく九州電力川内原発、玄海原発では、火砕流が敷地に到達することを否定できない。

さらに今回の決定で注目されるのは、たとえ火砕流が敷地に到達しない、より規模の小さな噴火であっても、火山灰の厚さが15センチという四国電力の想定が過少であるとも指摘したことだ。火山ガイドに基づいて審査された福井県の原発では、最大の降灰を10センチと想定しているが、これは九州の巨大噴火を前提とするもので、福井で10センチの降灰がある想定なら、愛媛で15センチのあるはずがない。決定文でも触れている阿蘇カルデラの過去の巨大噴火では、北海道でも10センチの降灰があったことが分かっている。規制委の審査は一貫性を欠いている。いったん決まった火山ガイドの規制基準を緩めることは到底許されない。今後の裁判でも今回の判断が踏襲されれば、2号機も含めた伊方原発はもちろん、ほかの原発の運転にも波及することは避けられないだろう。()」(同前)


[PR]
by kibouh1 | 2017-12-22 05:32 | 原発 | Comments(0)

事実は語る

f0239450_14564611.jpg

「オピニオン   デスク日記

 所用で福島を訪れた先日、飯舘村まで足を延ばした。東日本大震災が起きた6年前に取材で訪れて以来になる。中心部に向かう峠は美しい紅葉に彩られ、猿の群れが闊歩(かっぽ)する豊かな自然が残っていた。

 かつてここが放射能汚染で全村避難を余儀なくされた地であることを想像するのは難しい。だが、道々に置かれた放射線量測定器や、除染後に黒い袋に詰められ野積みされた汚染土が現実に引き戻す。一部を除き避難指示が解かれた村は今、存亡をかけて避難者の帰村の道を模索している。それでも、わが子の健康被害を恐れ戻れない人々がまだ相当いるという。

 役場近くの施設で帰村したお年寄りらの作品を並べた小さな展覧会が開かれていた。「千姫」という願掛け人形のそばに一文が添えられていた。「子どもたちがみな戻れますように」。わが家はあるのに、津波で流されてはいないのに-。帰れない故郷の姿がそこにあった。 (吉良治)=2017/11/11付 西日本新聞朝刊=」

だが、情緒的な感慨とは別に事実は冷酷です。

「原子力発電所の寿命は2040年。世界中の原発が二十年間稼働したとして、その間稼働しながら出す廃棄物の001%が大気に放出され続ければ、その総量はチエルノブイリ事故の数十倍に相当する。なかには二十年以上の半減期(放射性核種、または素粒子の半分が崩壊する期間)を持つものもあるのだ。」(『核大国ニッポン』堤未果)


[PR]
by kibouh1 | 2017-11-17 06:56 | 原発 | Comments(0)

原発の国の責任は当然

f0239450_11005127.jpg

千葉地裁では国の責任を認めませんでした。政治におもねるのは司法も同じかと思いました。5億円と言うのは低すぎると思いますが・・・。

「国の責任再び認定 原発被災3800人 福島訴訟  20171011

 東京電力福島第一原発事故の被災者約三千八百人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁は十日、国と東電の責任を認定し、原告約二千九百人に総額約五億円を支払うよう命じた。双方とも津波を予見できたのに対策を怠ったと判断。国の指針に基づいて東電が支払っている慰謝料を上回る賠償を認め、被害救済の対象を広げた。 

 全国で約三十ある同種訴訟で三件目の判決で、国と東電の賠償責任を認めたのは三月の前橋地裁に続き二例目。国の指針を超える賠償命令は前橋地裁、九月の千葉地裁に続く三地裁連続で、現状の賠償制度の不備が改めて浮き彫りとなった形だ。福島訴訟特有の、居住地の放射線量を事故前の水準に戻す原状回復の訴えは却下された。

 金沢秀樹裁判長は、政府機関が二〇〇二年に発表した地震に関する「長期評価」に基づき直ちに試算すれば、国と東電は敷地を大きく超える一五・七メートルの津波を予見可能だったと指摘。国が〇二年中に東電へ対策を命じていれば事故は防げたとして「国の規制権限の不行使は著しく合理性を欠いていた」と結論付けた。

 東電にも「津波対策を怠った過失がある」と言及。安全性の責任は第一次的には事業者にあり、二次的な国の責任の範囲は東電の二分の一だとして、総額約五億円のうち約二億五千万円を、国は東電と連帯して払うよう命じた。

 判決では、地域ごとの放射線量や被ばくへの不安感などを基に賠償額を算定。避難区域外の福島市など県中北部の大人には総額八万円の賠償が支払われていたが、十六万円の上乗せを認めた。賠償の対象外だった茨城県の原告の一部には一万円の支払いを命じた。

 原子力規制庁は控訴を検討するとし、東電は「判決内容を精査し、対応を検討していく」とのコメントを出した。(東京新聞)」


[PR]
by kibouh1 | 2017-10-12 11:01 | 原発 | Comments(0)