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気ままなつぶやきです


by kibouh1

カテゴリ:経済( 89 )

自由貿易の姿は

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「『ウラミズモ奴隷選挙』笙野頼子」はTPPが実施された場合の未来の日本の姿が表現されます。アメリカ抜きのTPPは消えたかに見えましたが、最近はそのまま復活しそうです。

その前には、マスコミはワインが安くなるなどの宣伝をバラマキましたが、ことの本質はどうなのでしょうか。

小説では未来の日本が次のように示されています。

「要するにウラミズモ「占領」前、私のいるような片隅の世界程、人間も、自然さえも、搾り尽くされてずたずたになっていた。

当時から、につほんでは奴隷の数が次第に増加し、いつしか人口の四分の三を占めるようになった。その始まりは?確か、二O一六年のTPPとかいう自由貿易を基本にした国際条約で、その国会批准により、国は世界企業の奴隷となり植民地になった。すると戦争、原発、すべて受け入れねば、ISDSという悪法で巨額の賠償を取られ、さらにひどい目に遭う世界が出現した。要するににつほんはいきなり、第三世界になった。

郵便貯金、農協の貯金、国民の年金まで猿芝居の投資に強制的に使われ、金は全て海外に持ち去られた。今では子供の靴も、教科書もない。奴隷同然。賃金は世界最低。 しかしそうなるまで誰も、何が起こっているかも気がつかなかった。 そんな中、かつて、働き方法案として企画されていた悪法がさらに地獄化して、奴隷法案となり、奴隷法になった。するとその後は、それまで内々に行われていた奴隷制が一気に表面化し、外国人にもにつほん人にも「平等」にまかりとおっていった。 つまり、ここはどこか、どういう世界かという話である。 一言で言えば、二O一六年という早期に、最初の予定通りに、TPPが批准されて出来たパラ レルワールドである。しかし今現在。結局まだ日本という国名である現代日本こそ、次第にこの仮想国に似てきているのだった」


by kibouh1 | 2019-04-25 06:50 | 経済 | Comments(0)

誘導されている景気

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2019312日朝日新聞からです。

「統計不正 本来問われるべきことは何か  編集委員 原 真人

宰相・吉田茂はジョークの 達人だったらしい。 終戦直後、国民の餓死を防ぐため、十分な量の食料の緊急輸入を米国に直訴する。一部しか輸入できなかったが餓死者は出なかった。マッカー サーから、日本の統計はいいかげんだ、と責められた吉田はこう言って、いなした。「もし日本の統計が正確だったらむちゃな戦争などしなかった。統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです

吉田の孫、麻生太郎尉務相の著書にあったエピソードを先月、衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭氏が統計不正問題にからめて質問した。麻生氏は「小学生の時、何回か聞かされた話」と認めた。冗談でなく、統計を見誤れば国家が滅ぶこともある。野党が追及するのは当然だ。超多忙な首相秘書官がわざ わざ統計の調査手法につい て、厚生労働省の担当幹部を官邸まで呼びつけるというのも、かなり異常なことである。

それでもこの問題への世論の関心は、いまひとつだ。なぜだろう。不正のきっかけは15年前の担当者のミス、隠蔽は役所の事なかれ主義の結果だった可能性がある。その責任は追及すべきだが、野党が事実確認に力を入れるあまり、本来問われるべき問題が陰に隠れて しまったのかもしれない。 その問題とは、安倍晋三首相が統計のもつ危うさを無視し、国民受けのために都合よく利用してきたことである。本来、統計には誤差もあればブレもある。速報でプラスだった数字が確報でマイナスなることもある。毎月勤労統計にしても実質賃金にしても一つの調査や数字だけに焦点をあてすぎるのは危うい。

ところが都合のいいデータだけを取り出し、並べ立て、 「成果」や「果実」だと宣伝 するのが首相の得意わざだ。 たとえば有効求人倍率が代表的である。倍率がバブル期超えの高さとなったことを、 首相は「アベノミクスの成 果」と誇ってきた。それが何 度も繰り返されるうちに、国民の意識に.「アベノミクスは成功」とすり込まれていく。首相の説明には直近6年間で生産年齢人口(1564)480万人減ったという事実は、いっさい出てこない。それこそ雇用統計が好転している主因なのに、である。(以下略)」

生産年齢人口は団塊世代が高齢化し、少子化もあっています。つまみ食いみたいな政策宣伝は国を危うくします。


by kibouh1 | 2019-03-24 06:14 | 経済 | Comments(0)

牛や羊の責任か

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「コラム 春秋

 「おくびにも出さない」は、物事を秘密にして口に出さず、そぶりも見せない様子。「おくび」はげっぷのこと。腹にしまった秘め事を胃の中にたまるガスに見立て、げっぷとしてさえも外には出さない、という例えだ

▼げっぷが出るのは生理現象なので仕方ないが、あからさまにやると眉をひそめられるので、人前では控えた方が。ところで、人間のマナーとは無縁の牛や羊にげっぷを出させない研究が進んでいる、と先日の朝日新聞に

▼狙いは地球温暖化対策。牛や羊などは、飲み込んだ食べ物を胃で部分的に消化し、再び口に戻して咀嚼(そしゃく)する「反すう」を行う。その際に胃で発生するメタンガスがげっぷとして放出される (以下略)=2018/10/12付 西日本新聞朝刊=」

気候変動の国際協定に参加していない大国に呼びかけるのが筋だと思いますが・・・。


by kibouh1 | 2019-01-24 06:24 | 経済 | Comments(0)

民営化では解決しない

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堤未果氏の『日本が売られる』で民営化の危険を知りました。

新聞の投稿欄からです。

「(声)貴重な水守れ、次世代のために 77歳 20181227日朝日新聞

 水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。運営権を私企業に譲り渡すコンセッション方式の是非はあまり議論されなかったようです。

 私が十数年前、国際協力機構(JICA)の教育指導でフィリピンに滞在した時のことです。青年海外協力隊の隊員に「君たち日本に帰ったら一番先に何がやりたい」と聞くと、「水道の蛇口に直接口を付けて、ごくごくと思い切り水を飲みたい」という言葉が返ってきました。日本では普通に見られるこの光景も、海外ではまず考えられないことなのです。(以下略)」

上記の海外での体験などは切実ですね。水事業の海外資本と日本の政治家とのつながりなども噂されています。国民のことを考えての政策だとは思えませんが。


by kibouh1 | 2019-01-16 06:38 | 経済 | Comments(0)

都構想も絡んで

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万博は理念があるのだろうか。とにかく派手な花火をあげたいという都構想の景気づけもあるのではないか。

「大阪万博再び  負の遺産 思想家 内田樹さん

開催が決まった2025年 大阪国際博覧会(万博)が今後の大阪や日本にどれだけ深い傷痕を残すかと考え、暗たんたる気持ちでいる。カジノを含む統合型リゾート施設 (IR)事業を実現するため、 金を集める大義名分がほしかったのだろう。直接もうけが入る企業が喜ぶのは当然のことだが、それ以外の歓迎の声には違和感を抱く。(略)

経済波及効果が想定より少ないと分かると、経済界も冷ややかになり、協力しなくなるのではないだろうか。 万博そのものも以前のようなインパクトは失われている。1970年の万博は敗戦後の経済成長を国際社会にアピールする場で、今の大阪を とにかく見てほしいという強いメッセージ性があった。多くの人が集まったが、金もうけのためではなかった。(以下略)」(2018127日西日本新聞)

経済波及効果はどうなのだろう。


by kibouh1 | 2019-01-14 06:06 | 経済 | Comments(0)

JRの二の舞

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新聞の投稿欄からです。

「水道の民営化懸念は消えず  73歳 201915日西日本新聞

水道事業の運営権を分離し、民間に売却する「コンセッション方式」を導入する改正水道法が成立した。水道事業を経営する地方公共団体の3分の1が給水費用を料金で賄えない「原価割れ」、つまり赤字状態にあるという。これを民間の効率的運営で赤字解消を図るというのが建前だが、料金高騰や水質悪化などへの懸念が十分に検討されたとは言い難い。

その2日後、岩手県雫石町でペンション、別荘村の民間水道事業者が住民に給水ポンプの電気料金負担を求め、拒否すれば給水を止めると通告した。受け入れれば、水道料金は実質2倍 になるという。自治体からの民営化でも 同じことが起こり得る。(以下略)」

国鉄から民営化するときも民間だったらよくなると言われた。ところがどうでしょう。採算が悪いところは第3セクターとして自治体の責任にし、無人駅は増えるばかりで、高齢者・障害者にとっては危険な駅になります。災害が起これば復旧費を自治体に求めます。何のための民営化だったのか。誰かが利益を得ているだけです


by kibouh1 | 2019-01-13 06:39 | 経済 | Comments(0)

種子法は

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種子法と言われても関係ないよという人が多いと思う。私も今もってよく理解できていません。

堤未果氏は次のように指摘しています。

「農産物の種類が多いことは、国家にとって食の安全保障に関わるリスクへツジとして有効だ。 万が一、台風や疫病などでコメがやられでも、他の地域に別の品種が生き残っていれば、主食が手に入らないという国レベルの惨事は防ぐことができる。地味でほとんど知られていない「種子法」、だがその中身は、まさに私たち日本人の食の安全保障を守ってきた、極めて重要な法律だったのだ。

種子法が廃止された今、公的制度や予算なしに農家が自力で種子開発をするのは経済的にも物理的にも厳しくなる。安い公共種子が作られなくなると、農家は開発費を上乗せした民間企業の高価な種子(現在、公共種子の約10倍の値段)を買うしかなくなり、その分、これから日本人の主食である、コメの値段も上がってゆくだろう。

企業は、採算が取れない事業からは撤退するのが鉄則だ。特定地域でしか取れず流通も少な

い希少米を作る人がいなくなれば、300種以上ある日本のコメの銘柄は減り、私たちは災害

時に必要な「主食の多様性」を失うことになる。」(『日本が売られる』)

食の安全保障という観点からの指摘ですが、それだけにはとどまらないようです。

懸念された心配を反映して自民党の地方組織も動いているのだという。

「種子法廃止 意見書100超 全国の議会 価格高騰、確保に不安

 米や麦、大豆の種子の生産を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法(種子法)が今春廃止されたことを受け、全国100超の県や市町村議会が法の復活や万全な予算措置を求める意見書を国会に提出している。法廃止による種子確保の不安定化や価格高騰を不安視する地方の農業関係者の思いが背景にある。自民党議員が主導して可決した議会もあり、農業の自由化を進める安倍政権との間でずれが生じている。

 市民団体「日本の種子(たね)を守る会」(東京)によると、地方から提出された種子法関連の意見書は11月22日時点で116件。うち九州は、鹿児島県や福岡市、宮崎市、福岡県大牟田市などの議会が提出している。(以下略)=2018/12/23付 西日本新聞朝刊=」


by kibouh1 | 2019-01-03 06:56 | 経済 | Comments(0)

増税は個人消費を貶める

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いざなぎ景気越えだとか騒いでいますが、個人消費は低迷しています。景気回復と言うのは大企業だけではないか。増税するときには福祉のためにと言いながら結局は公共事業などバラまきです。

「消費税増税は福祉のため? 71

来年10月から消費税が10%になることに対し、さまざまなご意見が投稿されている。単に10%に上がるという話ではなく、軽減税率を導入するそうだ。が、私には全く理解不可能だ。同じ店で8%と10%に分けられるという。なぜそんなややこしいことをするのか。 税金は取りやすい所から取ると聞いたことがある。財政が逼迫していることは 私にも分かる。少子高齢化 で医療費、年金制度にもお金がかかり過ぎて日本は借金大国になった。 でも借金が増えたのは政治家たちにも責任がある。多すぎると言われながら国会議員を減らそうともしない。失言・暴言の人たち、 政治家としてふさわしくない人はやめてもらいたい。

消費税が上がる時、いつも「福祉のために使う」「多額の税滞納者について厳しい処置をとる」と一言われるが、どれくらい実行しているのか。私たちには何も見えてこない。」(20181115日西日本新聞)


by kibouh1 | 2018-12-24 06:55 | 経済 | Comments(0)

借金は増えるばかり

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新聞の投稿欄からです。

「繰り返す増税 借金は減らず 50

フランスのパリで燃料税増税反対のデモが暴徒化、商店などが大きな被害を受けている。暴力はあってはなりません。あくまでも言論によるべきです。ただ、デモという行為自体は民衆の政治的意思の表現手段であり、正当なものです。日本人は物分かりが良すぎるところがあると思いま す。政治の決定に対して抗議の声を上げることが少ないようです。消費税についてもそうです。 安倍首相が「10%への増 税は必要です。国民のみな さん、ご理解ください」と 言えば、みんなが「そうですね。財政再建が大事ですから」と納得する。

けれども、本当にそうでしょうか。これまで2度も消費税増税が行われました。しかし、国家の借金は増えるばかりです。無駄を省きもしないで、全てのつけを増税という形で国民に負担させる安倍首相の発想が間違っているのです。「安倍1強」でも大臣や官僚のように、国民は安倍首相に「絶対服従」する必要などさらさらないのです。」(20181218日西日本新聞)

悔しいのはアメリカから武器購入を求められればこれ幸いと乗っかっていくことです。当年度予算だけでなく次年度以降のつけ回しも莫大です。


by kibouh1 | 2018-12-23 06:15 | 経済 | Comments(0)

日産のルーツは

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コストカッターが大事にされ、利益至上主義になったのだろうか。グローバル化とした経済では利益が至上命題なのか。

「コラム 春秋

 福岡県苅田町に生産拠点がある「日産」は九州にも縁の深い自動車メーカーだ。そのルーツが九州にあるのはご存じだろうか

▼後に日産コンツェルンを築き上げる実業家鮎川義介が1910年、現北九州市戸畑区に創業した東洋初の可鍛鋳鉄製造会社「戸畑鋳物」がそうだ。日立金属の前身でもある

▼戸畑鋳物は31年、初の国産自動車メーカーの流れをくむ「ダット自動車製造」を傘下に入れ、自動車産業に進出。33年、自動車製造会社を設立し、翌年に社名を「日産自動車」に改称。同社の「ダットサン」は人気を博し小型車の代名詞になった

▼誇りある「ダットサン」を21世紀に復活させたのがゴーン社長(現会長)だ。「日産の伝統であり、信頼性のあるしっかりしたブランドである」と。その伝統と信頼を自らおとしめた。高額な報酬を過少に偽って有価証券報告書に記載させた疑いで逮捕された

▼経営危機の日産を再建し、ルノー、三菱自動車との提携で世界屈指の自動車グループに君臨したゴーン氏。そのおごりからブレーキが利かなくなったか

▼鮎川は「俺は絶対に金持ちになるまい。だが大きな仕事はしてやろう」と言った。東京帝大卒業後、学歴を隠し職工として下働きをしたのも「自らの体で技術を習得したい」と考えたからだ。現場を何より大切にした鮎川の思いは、検査データ不正など不祥事が続く「技術の日産」に受け継がれているか。=2018/11/21付 西日本新聞朝刊=」


by kibouh1 | 2018-12-12 06:51 | 経済 | Comments(0)