気ままなつぶやきです


by kibouh1

カテゴリ:経済( 79 )

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テレビは4K・8Kとか宣伝しています。大きなテレビでないと違いは分かりにくいという説があります。続けて5Gという高速通信が待っています。

ドコモのホームページによると

「ドコモの5G研究開発

ドコモは2020年のサービス提供開始をめざして、第5世代移動通信システムである「5G」の研究開発に取り組んでいます。2020年代の情報社会では、移動通信のトラフィック量は2010年と比較して、1000倍以上に増大すると予測されています。「5G」はこのような増大するトラフィックに応えるネットワークシステムの大容量化を、低コスト・低消費電力で実現することを目標としています。さらに、10Gbpsを超えるような超高速通信やさらなる低遅延化、IoT/IoEの普及等に伴う多数の端末との接続への対応といった幅広い性能を考慮した研究開発を進めています。

またドコモで取り組んでいる研究開発の成果については、積極的に国際標準化団体への提案を行っています。お客様によりご満足いただけるサービスを提供できるよう、今後も世界及び日本の移動体通信の発展へ寄与してまいります。」

それに対してドコモOBは次のように述べています。どちらが現実になるのでしょうか。

「裏話的なことを言うと、5Gを「先行して」導入する実質的なメリットはNTTドコモにはあまりありません。メリットを享受できるのは、実は対応端末を生産するメーカーのほうです。それでも、「先にやるほうが有利」だと信じている人がNTTドコモ には多いので、その信念に従って邁進しているところがあります。 しかし、彼らには端末機器製造に関する技術はないですし、基地局を製造する技術もありません。あるのは運用のノウハウだけです。海外のキャリアを見ると、5Gを先行して 導入するメリットはないと言い切っている経営者のほうが多いという現実もあります。となると、率先して新技術を導入することで得られるメリットは何なのでしょうか。このへんがわかりにくい点です。

「自分たちには技術の優位性がある」

もしかしたら、このことを訴えたいばかりに先行導入にこだわっているのかもしれません。」

(『誰がテレビを殺すのか』)


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by kibouh1 | 2018-11-11 06:45 | 経済 | Comments(0)

「TAG」

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「TAG」という造語は・・・。

「コラム 春秋

 「鬼ごっこ」に例えるなら、鬼はトランプ米大統領で、何とかその手から逃れようとしたのが安倍晋三首相だった、ということか。ニューヨークでの日米貿易協議は、意味深長な言葉で決着した

▼「TAG」。物品貿易協定(Trade Agreement on Goods)の略称で、日本側が作り出した新語。日米はこの協定締結への交渉を開始し、当面米側は自動車への追加関税は発動しないという

▼関税の引き下げや撤廃などを目指すが、自由貿易協定(FTA)とは違って投資やサービス分野のルールまでは含まない。従って米のFTA要求をうまくかわした-というのが日本側の理屈らしい

▼英語でタグ(tag)と言えば、名前や値段などを記した「札」を連想する人が多かろう。実はこの単語、冒頭の「鬼ごっこ」という意味もある。加えて動詞で使う場合は「タッチする」「捕まえる」という意もあるから気掛かりである

▼米側からみれば、FTAに向けて「日本を捕捉し、2国間交渉に巻き込んだ」という構図ではないか。相手はトランプ氏。この先、別のカードで揺さぶりをかけてくる可能性もある

自由貿易の旗頭だった米国が自国第一に転じ、代わって中国がグローバリズムを唱える。そんな世界情勢下で「対米追従」からどう脱却するか。安倍外交も悩ましかろう。ちなみにtagには「ぴったり付いていく」という意味もある。=2018/09/29付 西日本新聞朝刊=」

ぴったりついていくか。何か災難の香りがするが。


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by kibouh1 | 2018-10-06 06:07 | 経済 | Comments(0)

常識は変わる

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郊外型大型店には太刀打ちできないと思われた、事実、商店街が閑散となっていった。

「コラム 気流

盛者必衰は流通業界の常。大型店のニュースが相次ぎその思いを新たにした。一つは来年2月末に閉店する佐賀県上峰町のイオン上峰店。1995年にニチイの「上峰サティ」として開業。複数スクリーンを持つシネマコンプレックスを九州で初めて併設し、郊外型大型店の先進例だったもう一つは今年9月末に閉店する福岡市西区のイオン福重店。「福重アピロス」として83年に開業。九州の流通業界再編で、 運営主体はユニード、ダイエ ー、イオンと変わった。近くにある自社店舗との競合が続いていた規制緩和で特徴ある大型店が登場した90年代半ば。日本初のパワーセンターとして有名だった新潟県の上越ウイング、熊本県南関町のオービルパビリオンなどを各地で取材した。既に姿を消した会社や施設は少なくない。夏草や兵どもが夢の跡ーか。」(201869日西日本新聞)

閉鎖した大型店を利用していた人たちはどこに向かうのでしょうか。買い物難民に一部はなるのでしょうか。大型店が強いというのも神話だった。


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by kibouh1 | 2018-08-22 06:24 | 経済 | Comments(0)

新幹線の課題

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亀裂の問題は多くの人命を失う可能性があることからしても徹底的な検証が求められます。

次に、殺人事件の防止対策を講じて欲しい。発車本数が減るかもしれないが便利さだけでなく、安全に時間を割く必要があるように思います。

JR新幹線トラブル 「グループで共有を」'

台車亀裂で有識者委

新幹線のぞみの台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、多くの異変を認識しながら運転を継続させたJR西日本の対応を検証する有識者会議が27日、大阪市内で開かれた。新幹線のトラブルをJRグループ全体で共有することなどを盛り込んだ最終提言書をまとめ、来島達夫社長に手渡した。1年後をめどに改善状況を確認する。提言書は、座長の安部誠治関西大教授(交通政策論)3人の社外委員が作成。今回のトラブルについて「尼崎JR脱線事故後に進めてきた安全最優先の改革がいまだ定着しておらず、 安全管理に弱点があったことを顕在化させた」とした。 国内の新幹線で過去に大事故が起きていないことなどから、「JR西のリスク認識に甘さや油断があった」と指摘。新幹線を共同で運行するJR各社が日頃のトラブルや対策を共有することで「運行に関わる社員の知識を高め、事故防止のための対策を深めることができる」とした。」(2018328日西日本新聞)


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by kibouh1 | 2018-06-19 06:59 | 経済 | Comments(0)

経済支配に

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『告白 あるPKO隊員の死』はカンボジアのPKO参加した文民警察官の死亡の真相を追跡したものです。平和である前提のはずが平和維持だから平和な時ばかりではないという矛盾が含まれているという。今後はPKOもアメリカの指揮下にはいることになるのでしょうか。

沖縄で米軍機が墜落し、政府は形式的には抗議しているが米軍は無視します。

「沖縄県での公共工事防衛割合急増

沖縄県での公共工事で、防衛 省沖縄防衛局発注の割合が急増 している。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に 向けて昨年4月に護岸工事が始まったのが理由。移設工事は今後も続くため、沖縄の公共工事 が防衛依存になるのではとの警戒も出ている。 南西地域産業活性化センター CN I A C)が西日本建設業保証 (大阪市)のデータを基にまと めたリポートによると、2017年 度の県内公共工事のうち防衛局 発注工事への保証請負額は前年 度の7.9倍となる約1409億円に 増加。全体の4割近くを占めた。 保証言青負額は、以前に契約し当該年度に前払い金を払う工事 を含むため単年度の実態を正確 に表しているわけではないが、 急増は確かだ。NIACの金城毅上席研究員は、国からの振興 予算が減額され、県や市町村、 内閣府沖縄総合事務局が発注する公共工事が減ったのが背景と 分析する。(以下略)」(2018422日西日本新聞)


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by kibouh1 | 2018-06-18 07:04 | 経済 | Comments(0)

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仮想通貨は今もってよく分からないが、日々交通系ICカードを使い、駅の自販機で

お茶を買ったりしています。世の仕組みが個人の思惑を超えて取り込んでいきます。

「社会時評 吉見俊哉

仮想通貨事件が示す深刻な課題

圧倒的な規模とスピード

越境性を制御するのは誰か

わずか19分で顧客から預かっていた580億円分の仮想通貨が失われる事件が起きた。失われた額の大きさと時間の短さの対照に眩暈がする。仮想通貨交換業者が顧客から預かってい通貨を消失させる事件は数年何度か起きていた。今回の事件もリスクが予測不能だったとは言えず、対策の甘さが問われよう。だが、この事件は私たちの未来社会のもっと深い死角を照射してもいる。電子マネー時代の到来は、すで に1990年代半ばから盛んに論じられていた。当時、電子マネーにより伝票のやりとりの手間が省け、在宅勤務の拡大にもつながる時代が期待された。他方、電子マネーが現金やクレジットとは異なる決済手段となる可能性も指摘されていた。国際的な情報網の中で資金が流動する可能性を開き、中央銀行の影響力を低下させると危倶されたのである。

一般の通貨が中央銀行で発行されるのと異なり、電子マネーは誰が発行するのか自明ではない。発行主体が倒産したら利用者の預金保護されるのか。大量に先行されて超インフレにならないか。国境を越えて自国に流通する通貨の管理は可能なのか。さまざまな問いが提起されていた。(以下略)」(2018220日西日本新聞)

防犯対策の甘さに驚くのは、汗したものでないからかもしれません。


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by kibouh1 | 2018-04-26 06:00 | 経済 | Comments(0)

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北九州市だけでなく福岡県内に今は広がっています。私が住む福岡市郊外にも2軒ほどあります。ごぼう天を頼みますが、ごぼうが大きい。それと「ぼた餅」を買ってきてもらいます。丼物などもありますが食べたことはありません。福岡はラーメンと思われる方も多いと思いますが、古刹に「饂飩発祥の地」の石碑があります。うどんも根強い人気があります。

「「資さんうどん」への愛は全国規模だった こだわりのだし、亡き創業者の思い

 「資さんうどん」で知られるうどんチェーン「資さん」(北九州市)が全国展開を視野に入れる――。投資ファンド「ユニゾン・キャピタル」(東京)に全株式が売却されたニュースを本紙紙面で特報したところ、ツイッターなどで拡散され大きな反響があった。「東京に来てくれ」「生きる希望が湧いた」。資さんへの愛は地元北九州にとどまらず、全国規模のものだった。

 資さんの始まりは42年前の1976年。大西章資さん(2015年に死去)が、知人から同市戸畑区のうどん店を知人から譲ってもらって開業した。その後、妻と二人三脚で店を拡大、現在は42店舗を展開するまでに成長した。

大西さんは生前、取材に「(うどんは)だしが命。作りたてでないと美味しくない」とこだわりを語っていた。言葉の通り、資さんはだしを工場一括生産ではなく、各店舗で手作りしているという。そのこだわりが北九州で「ソウルフード」と呼ばれるまでのブランドに成長させたのだった。

 資さんの魅力は「脇役」も含めたメニューの層の厚さにもある。うどんだけでなく、コテコテに煮込まれたおでん、そして大西さんが好きだったというぼた餅も販売。これらがいずれも資さん名物に育っている。(略)

 ユニゾンの下、資さんは全国で羽ばたくのか。ソウルフードとして親しんできた北九州市民としては、実は少し寂しい。でも、大西さんの味と「こだわり」が各地に広がるのを考えると、楽しみでもある。(井崎圭)最終更新:4/11() 12:09qBiz 西日本新聞経済電子版」


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by kibouh1 | 2018-04-16 06:46 | 経済 | Comments(0)

インフレは迷惑

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マイナス金利まで動員してもデフレ不況は続きます。株が上がったといっても官製相場に下支えしてもらってのもの。

「異次元緩和5年

負の遺産累積国民転嫁の危機

安倍政権は日本銀行を 自分の「金庫」のように 利用し、ジャブジャブの 資金を供給する異次元の 金融緩和政策()2 0134月から続けて きました。まもなく丸5 年になります。異次元の金融緩和政策は、物価が下落する「デフレ不況」の原因が「経済活動に必要な資金の不足」にあるという見立てにもとづく政策です。

しかし、この見立ては 「デフレ不況」の原因と結果を取り違えています。 実際には「デフレ不況」 の原因は「深刻な消費不調」でした。従って「デフレ不祝」から脱出するには、金融緩和ではなく 消費不況対策が必要でした。つまり、賃金を上げ、 各種の公的負担を下げ、可処分所得を増やすことで国民の懐を温め、購買力を高めることです。このような消費不視対策は国民にとって願つてもない政策でしたが、財界の利益を最優先する安倍政権は無視しました。その代わりに異次元緩和が断行されました。異次元緩和は金利を引き下げる従来の金融緩和と違い、日銀が民間銀行などの保有国債を買い 入れるやり方(国債買い オペ)で巨額の資金を供給する「量的緩和」と株式市場や不動産市場へも資金供給する「質的緩和」とを一体化させた異常な金融緩和政策です。

歴史的に例を見ない異次元緩和は、異次元 の負の遺産を積み上げて きています。 第一に、貧困と格差を 拡大し、日本の経済社会に大きな亀裂を生みまし た。(以下略)山田博文(やまだ・ひろふみ群馬大学名誉教授)」(赤旗日曜版201824日)

貧富の格差を増大しているだけです。


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by kibouh1 | 2018-02-12 06:53 | 経済 | Comments(0)

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介護の現場でも外国人実習生に頼る動きが強まっているという。低賃金で人が集まらないからということだが、結局は低賃金を容認することになるのではないか。現実には増え続けています。そして、次のような実態が・・・。

「(声)外国人実習生に食べ物支援 56歳 2017124日朝日新聞

 2年前から、地元の工場で働くタイ、ブラジル、中国などの外国人技能実習生約30人に食べ物支援を始めた。きっかけは、ある実習生が空腹からスーパーでパンと飲料を万引きし、強制送還されたことだ。

 実習生たちに聞くと、多くは来日時に仲介業者らから多額の借金をし、給料は返済や仕送りで無くなるという。自身の生活費は残業代で賄うが、残業の割り当てが十分にないとたちまち困るのだ。せめてひもじい思いはして欲しくない。有志の協力を得て月2回、卵200個のほか、1人当たり野菜3キロ以上を届ける。

 低賃金で、退職金、ボーナスの必要なし。外国人技能実習制度では人権侵害や不当労働行為が行われ、国際社会から非難を浴びてきた。実習生は今年6月で約25万人。人手不足の穴埋めでしかないが、安倍政権の成長戦略に沿って11月から実習期間がこれまでの3年から5年に延長された。(以下略)」

今の政治は福祉の財源を削り、教育の分野で人気取りをして、政権を維持するつもりのようです。それを支持する人たちは現実を知って欲しいと思う。


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by kibouh1 | 2017-12-08 06:46 | 経済 | Comments(0)

カブ号の行方は

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コンビニの閉店が近所でここ3年の間に3か所だと記憶しています。こんな業界事情があるそうです。

「コンビニでもっとも成功しているセブンイレブンの場合、一日平均客数(一店舗あたり)1057(O一六年二月期)です。計算上、一世帯必ず一人が毎日セブンイレ ブンに来ていることになります。これ以上、同社が新規店舗を増やすと、隣接のコンビニ店の売り上げを減らすことになりかねません。勝ち組のセブンイレブンの一日平均客数は二OO八年度に1022人と1000人を超えましたが、その後は1000人台で横ば いです。北海道でコンビニを展開するセイコーマート(現・セコマ)の赤尾昭彦会長(当時)は、『日経ビジネス』(O一五年一O月二六日号)で北海道のコンビニ業界の現状について次のようにインタビューで述べています。「550万人ほどの人口に対して、業界全体で約3000店あります。一店当たり1800人程度の計算になります。新規出店すると、自社の既存店と顧客を食い合う段階まで来ました。これ以上は下手に店を出せない状況です」(『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』水野和夫)

次の動きはどう見たらいいのでしょうか。

「スーパーカブ、再び国内製造 ホンダ、熊本で5年ぶり20171019日西日本新聞

 ホンダは19日、二輪車「スーパーカブ」の製造を熊本製作所(熊本県大津町)で再開したと発表した。ホンダの二輪事業を代表する車種の生産が約5年ぶりに国内回帰した。主要製造業の国内生産拡大で、こうした流れが加速する可能性がある。カブシリーズの世界生産は同日、累計1億台を達成。八郷隆弘社長は記念式典で「世界中で愛され、時代の変化に対応してきた」と振り返った。」

1958年に誕生しているそうですので、高度成長を支えたバイクだったと思いますが、海外にも販路を拡大し、生産も海外に移した。今後どのように変化していくのか楽しみです。


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by kibouh1 | 2017-10-28 06:31 | 経済 | Comments(0)