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気ままなつぶやきです


by kibouh1

カテゴリ:社会保障( 15 )

高齢者独居率

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ハロウィンの時に渋谷での飲酒禁止にするという。テレビか何か忘れたので屋外での飲酒禁止かどうかは確認できないが・・・。

東京は独居率が高い。1極集中と言われながら何の改善ももたらしていない。

「高齢者独居率に地域差 2040年、最大1.4倍 6/1() 共同通信

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、世帯主が65歳以上の高齢者世帯のうち、1人暮らしが占める割合(独居率)は2040年に最も高い東京と最も低い山形で1.4倍の地域差が出た。将来的には全国で増加が避けられず、孤立を防ぐ仕組み作りなど社会全体の備えが急がれる。(以下略)」


by kibouh1 | 2019-06-10 06:40 | 社会保障 | Comments(0)

肩車論の前に

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新聞の解説記事です。この記事もそうですが政府説明の繰り返しです。

「社会保障給付費

政府が社会保障給付費の推計を 公表しました。

Q何の推計ですか。

A年金や医療、介護、子育て、 生活保護などの公的制度に関する費用です。社会保険料や税金で賄います。患者の窓口負担や介護サービスの利用者負担は含みません。

Q増えているようですね。

A増加傾向にあり、2040年度は約190兆円と18年度(121兆円)15倍以上に膨張しそうです。高齢者人口は40年度ごろピークを迎えます。医療の高度化に加え、75歳以上の増加で介護の需要が高まるのに伴い、医療と介護の伸びが大きくなります。

Q 現役世代の負担が心配です

A1965年は2064歳の現役世代約9人で1人を支える「胴上げ」型でしたが、3人弱の「騎馬戦」に減り、2050年は支え手1人の「肩車」になる予想です。

Q消費税の増税も求められますか。

A有識者の試算では、約190兆円を賄うには約6%分の増税が必要です。国の借金返済を含

めると、将来は税率を22%まで引き上げなくてはなりません。一方で、政府推計の前提となっている経済成長率の見込みが甘いとの指摘が出ており、国民負担がますます重くなる恐れがあります。2018531日西日本新聞」

特に、肩車論は政治の当然の帰結です。借金経済の原因についての言及がありません。カネの動きは約190兆円でしょうが、介護保険と障害者福祉だけでの国庫負担は5兆円程度のはずです。これが多いと言われるのでしょうか。


by kibouh1 | 2018-06-07 06:42 | 社会保障 | Comments(0)

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「仲畑流万能川柳 毎日新聞2018129日 東京朝刊

☆印は秀逸(仲畑貴志選)

☆勝子って感じなのかなヴィクトリア 北九州 お鶴

大臣にしてから倫理求めても 大阪 佐伯弘史

昨今は鏡をあまり磨かない 宝塚 忠公 (以下略)」

介護・障害者福祉でも待遇改善には研修制度の強化などをセットにしてきます。源波を知らない制度というか、私たちは安くてもいいと思うが、研修すれば上げてもいいよということなのか。安いから上げるというだけでは行政のメンツが立たないのか。

「(声)仁義なき保育士争奪戦の先には 保育園・こども園経営 73

2018128日朝日新聞

 昨年暮れ、保育士ら向けの「合同就職説明会」と題したチラシが、私の地元の一般家庭

のポストに一斉に投げ込まれた。県境をまたいだ千葉県内のある市と、かの地の保育園

や幼稚園の団体などが共催するという。驚いたのは「月額4万円の給与上乗せ」「月額8

万2千円までの家賃補助」とうたわれていたことだ。

 市独自の補助制度とのことだが、我が県にも周辺の市にも、とてもそんな財政的余裕

はない。保育園やこども園は低年齢児が多く、保育士は慢性的な人手不足だ。人材確保

に困っているのはどこも同じなのに、隣県にまで手を伸ばすとは、と言葉を失った。

 確かに保育士の待遇はまだまだ不十分で、需要と供給に任せれば、こうした「競争」が

起こるのも無理はないかもしれない。しかし、弱小自治体で保育施設が成り立たなくなっ

てから慌てても遅い。

 国が打ち出した保育士の待遇改善策は、一定期間の研修などの条件が制約になり、人手不足の現状では申請に二の足を踏む園が多い。国はもっと実効性の高い給与の底上げ策を用意し、仁義なき争奪戦に終止符を打つべきだ。」


by kibouh1 | 2018-02-06 06:51 | 社会保障 | Comments(0)

保育の質も

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「仲畑流・万能川柳 毎日新聞201817日 東京朝刊

☆印は秀逸(仲畑貴志選)

☆急いでる時に会ったら困る人 神奈川 カトンボ

地方都市駅前に立つ不思議な像 別府 タッポンZ

若造り変装ですかとよく言われ 新座 不和雷三

しがらみのない政治ならAIに 福岡 猫懐(以下略)」

待機児童問題も大きいですが、保育所の経営やあり方についても考えないといけないのではと思いました。

「(声)子育ての不安なくなる社会に 41歳 201818日朝日新聞

 女性誌で気になる記事を見つけました。子どもは保育園に預けてフルタイムで都心で

働き、生活は規則的でオシャレです。あなたにもできるわよと読者に言いたいようでした。

 何度もおむつを替え、わがままをいう子と向き合うのは、精神的、肉体的に負担です。

自由になるお金も減り、オシャレどころでなくなります。貯金がなくなるかもしれません。その不安から逃げ出そうと、何がなんでも保育園へという選択をしている人がいるように思えます。

 来年春、子どもをのびのび育てるわが子が通う幼稚園が歴史に幕を閉じます。長い時間預かってくれる園を保護者が選ぶようになった影響のようです。 考え方が違っても、誰もが安心して子育てができる社会を願っています。」


by kibouh1 | 2018-01-11 07:44 | 社会保障 | Comments(0)

保育所待ちの実態は

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「日産不正 きっかけは内部告発

資格を持たない従業員による新車の完成検査を、問題発覚後も4つの工場で続けていたことを19日夜、明らかにした日産自動車。 一夜明け、当該の工場に勤める従業員に話を聞いた。 神奈川・追浜工場の従業員は「非常に残念というか、何やってんだって感じ。(皆さん知っていた?)わたしは知らなかった」と話した。 国内向けの全ての出荷が停止され、都内の販売店は閑散としていた。(略)

そのきっかけが、数カ月前にあった「無資格者による検査が常態化している」という、日産社内からの内部告発だったことが、国交省関係者への取材でわかった。しかし、102日の会見で、西川社長は「内部告発があったかどうかですか? わたしは、少なくとも目にしていませんけど」と述べていた。(以下略)最終更新:10/21() 2:02 フジテレビ系(FNN) 」

内部告発があれば企業としては健全ではないのか。

保育所待ちの人たちの数がいつも疑問でした。統計の危うさ、それを信じ込ませる手口についても知っておきたい。

「保育所申し込み4割断念

利用待ち推計34万人

野村総研調査

今年4月時点で保育施設への入園希望が ありながら、結果として利用できなかった親のうち、4割が諦めて申請自体をしていなかったことが野村総合研究所の調査で20日までに分かった。保育施設に入るための保活をしていても、実際に申し込まなければ国が定義する待機児童には含まれない。 また、調査結果を基に全国で利用できなかった子どもを推計すると、34.6万人に上 った。厚生労働省が発表した4月時点の待機児童数は26000人。同社の担当者は「こうした潜在的なニーズにも目を向けた上で、受け皿整備をするべきだ」と指摘して いる。 (以下略)20171021日西日本新聞」


by kibouh1 | 2017-10-27 06:04 | 社会保障 | Comments(0)

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田中氏は三重苦とされています。賛否はあると思いますし、現在の予算配分を見直すことは提唱されていません。裕福な企業や個人の税負担もふれられていません。

「(2017衆院選)社会保障は国難か 田中拓道さん、峰崎直樹さん、川口加奈さん

20171017日朝日新聞

 安倍晋三首相は、少子高齢化を「国難」の一つと位置づけ、総選挙に打って出た。財源の裏づけが乏しいままの社会保障は、危うい砂上の楼閣なのか。受益と負担を改めて考える。

 ■優先政策、与野党で競って 田中拓道さん(一橋大学教授)

 日本はいま、三重苦に直面しています。少子高齢化と財政赤字と社会的格差です

 家族が子育ても介護も担う日本型福祉社会は壊れつつあります。少子化が進むのは家族をつくるのが重荷だからです。国の借金はGDP比約200%と、財政赤字は先進国最悪。格差は正規と非正規の労働者、男性と女性、都市と地方の間で広がっています。

 複合的な問題なので、政党には政策をパッケージで示す責任があります。持続可能な社会や経済をつくるには、中長期的な視点から不人気政策も必要になる。しかし今回の総選挙では、政策がパッケージになっていません。ポピュリズムは世界的な傾向ですが、消費税の増税を凍結するにしろ、財政再建を先送りするにしろ、日本では不人気政策を避ける傾向が顕著です。

 日本の政治的争点は、戦後一貫して安全保障や憲法でした。重要な問題ですが、与野党で安保政策が全く異なり、政権交代でころっと変わるのは望ましくない。私が研究するフランスなどヨーロッパでは、右派と左派が生活に密着した問題で選択肢を競い合ってきました。

 ヨーロッパで、日本の消費税にあたる付加価値税が導入されたのは1960年代です。失業や病気、老齢などのリスクを国家が支える代わりに、国民から広く薄く税を集めると決め、福祉国家に向かいました。税率も上がりますが、自分たちに返ってくる感覚があり、大きな抵抗にならなかったのだと思います。

 90年代にグローバル化に直面すると、社会保障の削減や緊縮財政、雇用流動化など新自由主義的な政策を実施します。しかし、市場化だけでは社会の分断が広がり、ポピュリズムの温床になる。ここに新しい左派が生まれました。手厚い福祉はもはや難しいのですが、女性の就労支援など、多様なライフスタイルを保障し、人々を包摂する方向へ政策を刷新しました。

 これらも踏まえて日本の選択肢を考えると、消費税を上げないのなら、市場をより重視した経済政策と雇用の規制緩和が必要でしょう。さらに社会保障、特に高齢者向け支出の削減が必要になる。

 もう一つの選択肢として、多様なリスクに対応し、家族を形成しやすい政策を展開するのなら、ある程度の税を求めることになる。たぶん消費税は20%程度になる。

 ただ、財政再建や年金改革など長期的な取り組みが必要な課題は、国会の中で与野党で合意し、選挙の争点にはしない考え方もあります。だれも税金は払いたくないし、年金も減らされたくありませんから。その上で身近な政策の優先順位を与野党で競い合う。増税を決めた2012年の3党合意は、この点では重要な成果だったと思います。 (聞き手・編集委員 村山正司) * たなかたくじ 1971年生まれ。専攻は政治理論、比較政治。新潟大学准教授などを経て現職。著書に「福祉政治史」など。(以下略)」


by kibouh1 | 2017-10-20 09:54 | 社会保障 | Comments(0)

「権利意識」とは固いが

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便利なものが侵食しています。

「(声)便利なスマホが思考を奪う 29歳 201799日朝日新聞

 最近ようやくガラケーからスマートフォンに切り替えた。スマホを持つと、本来の使用目的から脱線し、スマホをいじって無駄な時間を過ごしてしまうのではないかと、ガラケーを手放せないでいた。しかし、早くも少しずつ侵されてきている。

 例えば、インターネットで色々なサイトを見ているとたくさんの広告が出てくる。目的からそれ、夕飯のレシピを調べている自分に気づくこともある。次から次へと出てくる、興味のない芸能ニュースを読みふけっているときもあった。

 確かに、スマホは便利で今や生活必需品だ。これからも使わせてもらう。しかし、自分の思考する時間を奪っている側面があることも自覚したい。

 何もしない時間、考えごとをする時間は、外から情報を得るのではなく、自身の内面と向き合うことができて大事だ。何もしない時間こそ、新しいアイデアを生み、哲学的思考を生み、文明を発達させてきたと言っても過言ではないと思う。一日に一度は、ゆっくりと何もしない時間をつくりたい。そう思う自分は時代遅れだろうか。」

言葉は固いが大切なものです。

「原記者の「医療・福祉のツボ」201798日読売新聞

コラム あなたは権利意識を持っているか

 あなたは自分のことを、かけがえのない大切な存在だと思っていますか? 安心、自信、自由を奪う者に対して、怒りを持って拒否できますか?

 今回のテーマは権利意識、人権意識です。「助けて」と言えないのはなぜか、という 前回

に取り上げた課題とも関係します。本来の自由な自分が、家族、学校、社会から受ける否定的な力やよけいなメッセージによって閉じ込められ、権利意識を十分に持てなくなるという話です。少し理屈っぽくなりますが、いろいろな福祉問題、社会問題を考えるときに役立つはずです。

人間らしく生きるために必要なこと

 人間らしく気分よく暮らすためには、何が必要でしょうか。まず、土台が三つあると筆者は考えます。第1に「生活基盤」。具体的には住まいと一定の生活費です。第2に「心身の状態」。思い通りにならない病気や障害があるときは、医療や介護などのサービスを受けられるようにする必要があります。第3に「人とのつながり」。ひとりぼっちで孤立していては、苦しいものです。

 社会保障や社会福祉の仕組みはもっぱら、土台の三つに焦点を当ててきました。ですが、それだけでは足りません。権利意識を高める研修に大阪で取り組んでいる森田ゆりさんのとらえ方では、「安心」「自信」「自由」が欠かせないのです(図1)。

 ここからは、森田さんの本(「エンパワメントと人権」解放出版社)をもとに、かみくだいて説明します。

 最初に「安心」です。戦争、災害、事故、犯罪に遭ったり、暴力、虐待、攻撃、排除を受けたりすると、「恐怖・不安」に生活が脅かされます。次に「自信」。自己肯定感や自己効力感(自分で変えていけるという意識)を含んでいます。否定、いじめ、パワハラ、差別などを受けたとき、きっぱり反発できればよいのですが、人はしばしば自信を失い、「無力感」「劣等感」「あきらめ」の状態に陥ります。そして「自由」は、権力、支配、官僚主義、同調圧力などによって奪われ、「選択肢がない」状況に追い込まれます(図2)。

 安心・自信・自由を奪うのは、暴力的なものも社会制度的なものもあれば、人間関係のこともあります。さらに、周囲や社会から受け取るメッセージも、人の考え方や気持ちに影響を与えます。(以下略)原昌平(はら・しょうへい) 読売新聞大阪本社編集委員。」

権利とは生活に密接なものですね。


by kibouh1 | 2017-09-12 05:19 | 社会保障 | Comments(0)

長寿で財政危機?


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新聞の投稿欄からです。

「生きかた上手 日野原氏逝く  85

聖路加国際病院名誉院長、日野原重明氏の突然の訃報。100歳を超えても現役の内科医として診療に当たり、講演や演劇、音楽など幅広く活躍された。特に90歳で刊行したエッセー集「生きかた上手」は120万部を超えるベストセラーとなった。語録には、t百歳を過ぎてから第三の人生が始まる、今までしたことのないことをやってみようなどがあり、確固たる信念を持った人だった。98歳の時、5歳上のしいのみ学園創設者、故曻地三郎氏から「99歳までは助走、100歳からが本番」と言われたそうだ。曻地さん100歳で公共交通機関だけ利用し、最高齢世界の一周旅行者の記録を樹立、ギネスにも認定された。年齢は関係ない、ただ前進あるのみと話されていた。享年105だった日野原氏。最期まで情熱と心意気の人だった。私たち世代も 大いに勇気づけられた。ご冥福をお祈りします。」(2017726日西日本新聞)

日野原さんも、曻地さんも亡くなるまで活躍されました。国家財政を案じての思いも分かりますが、そんなに思うように生きられるとは思えません。

80歳過ぎたら延命に頼らず  86

財政が社会保障費の増加などで危機にひんしている。「終活」とともに、死に関心を持たざるを得ない。平均寿命が延び、入院や認知症の患者増加が著しい。国家財政の危機を救う のは「寿命が来たことを悟り、若い世代のためいたずらに現代医学に頼らず、自然な形で命を天にお返しする」という考え方の普及だと私は考えている。長寿社会だから、80歳までは必死で再生を図るべきだ。だが、その後に例えば自力で経口飲食ができなくなったら「もう十分生きた」と観念して「延命治療」の力に頼らない。自然に枯れるという心境だ。そうした意思表示を健康なうちに明確にしていくことが現代の高齢者に大事なことだと考えている。」(同前)


by kibouh1 | 2017-07-29 04:27 | 社会保障 | Comments(0)

難病支援は

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新聞の投稿欄からです。

「酒も賭け事も手出せば地獄 78

依存症対策は当人の心掛け一つにかかっている。酒であれギャンブルであれ、伏して手を出さないこと。これに尽きる。 政府は「カジノ法」を通し、依存症対策を講じるという。対策とは一体、何ぞや。ギャンブルは限りなく金を使う。当然、借金も伴う。返済に追い詰められ、犯罪に及ぶ例も珍しくはない。政府が考える対策とは、注意喚起の広報や入場制限、患者の治療強化に厳罰とかであろう。そんなもんは対策ではない。事前・事後の「処置」にすぎない。自ら対策を取らぬ限り、どうにもならない「カジノ法」を通す者たちは決してカジノなどに手を出さない。地獄に落ちるのは手を出す者たちだ。酒もギャンブルも、節度

ゆ不可能と考える方がいい。一切、手を出さないこと、これが唯一の対策だ。」(2017518日西日本新聞)

依存症も難しい病気というか、障害というか。「カジノ法」はできてしまいました。難病の人の声は届きにくいのか。希少性でも、治癒困難でも、難病だと思いますが。

「難病への支援行政は情報を 52

100万人に1人という腹膜偽粘液腫瘍という困難な病気になって12年が経過しました。難病認定に向けた活動の中で署名などご協力いただいた皆さま、大変お世話になりました。

難病認定はかないませんでしたが「希少がん対策」に入ることになりました。しかし、1970年代まで「死の病」と呼ばれていたのですから、まだ歴史は浅く、これからの改善に期待します。 私が知り合った患者さんは10人以上、全て亡くなり ました。告知されたとき、 人はとても平常心ではいられません。何も思い浮かびません。私が困った患者さんの代わりに、市役所にお尋ねの電話を入れたことも2度や3度ではありません。情報がないことは絶望につながります。各自治体にお願いがあります。市政だよりなどの広報紙に、動けなくなったとき、まひが残ったときに対応する包括センターなどの情報をぜひ掲載していただきたいのです。」(同前)


by kibouh1 | 2017-05-22 05:40 | 社会保障 | Comments(0)

難病支援は

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新聞の投稿欄からです。

「酒も賭け事も手出せば地獄 78

依存症対策は当人の心掛け一つにかかっている。酒であれギャンブルであれ、伏して手を出さないこと。これに尽きる。 政府は「カジノ法」を通し、依存症対策を講じるという。対策とは一体、何ぞや。ギャンブルは限りなく金を使う。当然、借金も伴う。返済に追い詰められ、犯罪に及ぶ例も珍しくはない。政府が考える対策とは、注意喚起の広報や入場制限、患者の治療強化に厳罰とかであろう。そんなもんは対策ではない。事前・事後の「処置」にすぎない。自ら対策を取らぬ限り、どうにもならない「カジノ法」を通す者たちは決してカジノなどに手を出さない。地獄に落ちるのは手を出す者たちだ。酒もギャンブルも、節度

ゆ不可能と考える方がいい。一切、手を出さないこと、これが唯一の対策だ。」(2017518日西日本新聞)

依存症も難しい病気というか、障害というか。「カジノ法」はできてしまいました。難病の人の声は届きにくいのか。希少性でも、治癒困難でも、難病だと思いますが。

「難病への支援行政は情報を 52

100万人に1人という腹膜偽粘液腫瘍という困難な病気になって12年が経過しました。難病認定に向けた活動の中で署名などご協力いただいた皆さま、大変お世話になりました。

難病認定はかないませんでしたが「希少がん対策」に入ることになりました。しかし、1970年代まで「死の病」と呼ばれていたのですから、まだ歴史は浅く、これからの改善に期待します。 私が知り合った患者さんは10人以上、全て亡くなり ました。告知されたとき、 人はとても平常心ではいられません。何も思い浮かびません。私が困った患者さんの代わりに、市役所にお尋ねの電話を入れたことも2度や3度ではありません。情報がないことは絶望につながります。各自治体にお願いがあります。市政だよりなどの広報紙に、動けなくなったとき、まひが残ったときに対応する包括センターなどの情報をぜひ掲載していただきたいのです。」(同前)


by kibouh1 | 2017-05-22 05:40 | 社会保障 | Comments(0)