人気ブログランキング |

気ままなつぶやきです


by kibouh1

根深い差別意識が

f0239450_11031143.jpg

「小学校女性講師、指導に従わない4年生児童に「障害者か」と暴言 - 毎日新聞 」というのを聞くと差別意識の根深さに暗澹たる思いが襲います。それを法的に認めていた旧優生保護法の問題解決のためにハンセン病問題から学ぶという一文を読みました。全文は日本障害者協議会のHPにあります。

「■視点 旧優生保護法の問題に対峙するために―ハンセン病問題の検証会議に学ぶ―

NPO法人日本障害者協議会常務理事 増田 一世

 日本障害者協議会(JD)は、20181121日、優生保護法被害者に対する謝罪と補償等に関する提案書(第一次)を与党旧優生保護法に関するワーキングチーム(与党PT)の田村憲久座長と優生保護下における強制不妊手術について考える議員連盟(超党派議連)の尾辻秀久会長に提出した。

 その後、1210日には、与党PTと超党派議連の双方が合意して、「旧優生保護法に基づく優生手術を受けたものに対する一時金の支給等に関する立法措置について(基本方針案)」が発表された。1月28日からの通常国会に提出予定の旧優生保護法の被害者に対する補償などを盛り込んだ法案の基本的な考え方を示したものである。残念ながら基本方針案は合格点には程遠い水準であった。

 内容面について、主要な問題点を指摘すると、国の謝罪が明記されていないこと、憲法違反について触れていないこと、補償の対象が限定的であること、周知等の方策が不十分であること、検証について全く触れていないことなどである。(略)

 再発防止のための9つの提言は、ハンセン病政策は患者・家族らに言語に絶するような重大で広範な人権侵害をもたらし、このような人権侵害の再発防止の核とされるべきは、患者・被験者の諸権利を法制化することであり、それは現行法ないしは現行制度の運用ではまかない得ず、新たな法整備が必要であるとし、患者の権利を保護する法律の必要性を冒頭で指摘している。そして、興味深いのは「パリ原則」に基づく国内人権機関を創設することを提言し、公衆衛生におけるあるべき人権救済制度のための法整備に向けて必要な合意形成を行うことは国の責務であるとしている点である。(以下略)」(日本障害者協議会『すべての人の社会』2月号)

冒頭に上げたように差別意識は強く残ります。長い闘いが必要なのはハンセン病でも国の謝罪後でも続いていることでも分かります。旧優生保護法問題の解決は差別根絶への第一歩になると思います


by kibouh1 | 2019-03-08 05:02 | 支え合う社会に | Comments(0)