気ままなつぶやきです


by kibouh1

種子法は

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種子法と言われても関係ないよという人が多いと思う。私も今もってよく理解できていません。

堤未果氏は次のように指摘しています。

「農産物の種類が多いことは、国家にとって食の安全保障に関わるリスクへツジとして有効だ。 万が一、台風や疫病などでコメがやられでも、他の地域に別の品種が生き残っていれば、主食が手に入らないという国レベルの惨事は防ぐことができる。地味でほとんど知られていない「種子法」、だがその中身は、まさに私たち日本人の食の安全保障を守ってきた、極めて重要な法律だったのだ。

種子法が廃止された今、公的制度や予算なしに農家が自力で種子開発をするのは経済的にも物理的にも厳しくなる。安い公共種子が作られなくなると、農家は開発費を上乗せした民間企業の高価な種子(現在、公共種子の約10倍の値段)を買うしかなくなり、その分、これから日本人の主食である、コメの値段も上がってゆくだろう。

企業は、採算が取れない事業からは撤退するのが鉄則だ。特定地域でしか取れず流通も少な

い希少米を作る人がいなくなれば、300種以上ある日本のコメの銘柄は減り、私たちは災害

時に必要な「主食の多様性」を失うことになる。」(『日本が売られる』)

食の安全保障という観点からの指摘ですが、それだけにはとどまらないようです。

懸念された心配を反映して自民党の地方組織も動いているのだという。

「種子法廃止 意見書100超 全国の議会 価格高騰、確保に不安

 米や麦、大豆の種子の生産を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法(種子法)が今春廃止されたことを受け、全国100超の県や市町村議会が法の復活や万全な予算措置を求める意見書を国会に提出している。法廃止による種子確保の不安定化や価格高騰を不安視する地方の農業関係者の思いが背景にある。自民党議員が主導して可決した議会もあり、農業の自由化を進める安倍政権との間でずれが生じている。

 市民団体「日本の種子(たね)を守る会」(東京)によると、地方から提出された種子法関連の意見書は11月22日時点で116件。うち九州は、鹿児島県や福岡市、宮崎市、福岡県大牟田市などの議会が提出している。(以下略)=2018/12/23付 西日本新聞朝刊=」


by kibouh1 | 2019-01-03 06:56 | 経済 | Comments(0)