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by kibouh1

介護者なし」「自力で通勤」

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「九州8県市、障害者採用に不適切条件 「介護者なし」「自力で通勤」 差別の恐れ、削除検討

 九州7県と3政令市のうち、福岡県と熊本市を除く8県市が障害者を正規職員として採用する際、応募資格に「介護者なしで業務の遂行が可能」との条件を付けていることが西日本新聞の取材で分かった。長崎、宮崎、鹿児島3県と福岡市は「自力で通勤できる」ことも求めている。募集段階で一部の障害者の応募を制限するような条件を付けるのは差別に当たる恐れがあり、各自治体は削除などを検討している。

 財務省なども同様の条件を付けていたが、障害者団体から「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」などと抗議を受け削除。厚生労働省は「不適切」との見解を示している。

 大分県では職員募集要項の受験資格に「介護者なしの職務遂行」との条件を1998年度実施分から記載。担当者は「原則として1人で仕事をしてもらうという趣旨だった」と説明し、差別の意図を否定した。

 8県市のほとんどは80~90年代に障害者枠の採用試験を始めた当初から「介助、介護者なし」との条件を付けている。理由として「県職員ではない介護者が機関情報に触れる可能性があるため」(佐賀県)と公務員の守秘義務を挙げる一方、「先行自治体を参考にした可能性があるが、正確な理由は分からない」(宮崎県)との回答もあった。

 長崎県は「介護者」と「自力通勤」の両条件を設けているが「必ず1人で来なさい、という意味ではなく家族らによる送迎は可能。職場では職員による手助けもしている」と釈明する。

 福岡市が募集する学校事務職員は、両条件に加え「活字印刷文による出題に対応できる」ことも求めている。仕事が活字の書類を扱うものが中心のためという。

 ただ、社会情勢や障害者との共生の理念の浸透を受け、条件をなくす動きは進みつつある。熊本市は「活字印刷文」の条件を付け点字試験をしていなかったことが2014年に問題視されたのを機に、他の条件も含め撤廃。佐賀県と北九州市は公共交通のバリアフリー化などを理由に自力通勤の条件は削除している。(以下略)=2018/10/31付 西日本新聞朝刊=」

差別解消法がある時代と10年前とは受け止め方が異なっていると思います。見直しすべきだと思います。


by kibouh1 | 2018-11-07 06:23 | 障害者 | Comments(0)