気ままなつぶやきです


by kibouh1

「コンパクトシティー」

f0239450_09484519.jpg

「市街地集約が活発化

利便性、行政効率に効果

人口減、空き家課題に

政府後押し「コンパクトシティー」政策

中心市街地に住宅や公共施設などを集約する「コンパクトシティー」政策の実現に向け、国や地方自治体の動きが活発化している。行き過ぎた郊外開発に歯止めをかけ、住民生活の利便性や行政サービスの効率を高めるのが狙いだ。ただ人口減少を背景に増加する空き店舗や空き家の対策など、課題は多い。

1971年に2市合併により誕生した新潟県上越市。新たな市役所の建設や北陸自動車道、北陸新幹線の 開通などの影響で,大型商業施設や 総合病院の郊外移転が相次ぎ、市街 地の面積は約2倍に広がった。市の推計では、2030年の人口 は10年より3万人少ない17万人となる一方、除雪やインフラ維持など行政サービスの1人当たりの年間負担額は6割増の26千円に膨らむという。

市は「人口減少と郊外化がさらに進めば、都市として成り立たない」との危機感を抱き、173月にコンパクトシティー構想を公表した。合併前からの市街地など6拠点に病院や保育所、商業施設などを集める計画で「医療福祉や教育面を充実させ、住みやすいまちを目指す」(担当者)。政府は地方都市で暮らす高齢者の生活維持や行政コスト削減のため、コンパクトシティー政策を後押しす る。国土交通省と内閣府は3月、福岡県大牟田市、佐賀県基山町など32市町をモデル都市に選び、交付金などで3年間、重点支援する方針だ。 国交省は「地域の活力を維持し、集約効果を高めるための先進的な取り組みを各地に広めたい」と意気込む。しかし地方都市の中心市街地で は郊外より早い時期にできた古い 建物が多いこともあり、増加する空き店舗や空き家が、利便性低下や地 域経済の低迷を招いている。

(以下略)」(201852日西日本新聞)

中心市街地の活性化も課題だが郊外の開発規制は大変なことではないか。何か妙案はないのか。


[PR]
by kibouh1 | 2018-07-28 05:48 | 社会 | Comments(0)