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by kibouh1

在宅時に誰が担うか

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社会保障費が増えるのは一時的なものではないか。それを理由に様々な社会保障費の削減が行われている。そのことが納得できない。そして、民主党政権時にあった公共事業の削減、そして防衛費の増加の歯止めがない。すべきことはいくらでもあるのではないか。

「在宅みとり 誰が担えば… 多死時代へ 医師も施設も備え急務

 診療、介護報酬が同時改定

 お年寄りに、住み慣れた自宅や地域で人生の最期を迎えてもらうにはどうするか。国は4月、6年ぶりに同時改定した診療報酬と介護報酬で、在宅医療や施設でのみとりを進める方向性を強め、「入院から在宅へ」の流れを加速させた。団塊の世代が全員75歳以上になり社会保障費が増大する2025年に向け、費用がかかる入院から、施設や自宅へ誘導する狙いがある。しかし現場には課題が残る。

 福岡市の久野寛さん(76)は昨年12月、母の貞子さん=当時(94)=を市内の病院でみとった。延命措置はなく、看護師も驚く穏やかな最期だった。

 寛さんは11年、認知症だった貞子さんが住む市内の実家に移り、2人暮らしで介護してきた。夜中に家の中を歩き回ったり、自分の便を壁に塗りつけたりする行動には悩まされた。当時応募した特別養護老人ホーム(特養)は入所まで「350人待ち」だった。

 主治医に教わった接し方で徐々に症状が落ち着き、自宅でみとりたい思いもあった。ただ、新たに応募した特養が昨年4月に空き、「断ればまた順番待ちになる」と悩んだ末に入居。間もなく容体が急変し、病院に移って亡くなった。

 自宅でのみとりは理想だと、今も思う。ただ、6年間の介護で「認知症の介護は終わりが見えない。医師が訪問診療してくれても家族の負担は重く、簡単じゃない」と感じている。(以下略)=2018/05/18付 西日本新聞朝刊=」


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by kibouh1 | 2018-05-24 06:52 | 高齢者 | Comments(0)